○議長（安藏栄君） 表彰状
水戸市議会議員 五十嵐 博殿 あなたは
市議会議員の職にあること２０年
熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。
令和元年５月２７日 茨城県
市議会議長会会長 田口米蔵 おめでとうございます。 〔
五十嵐博君，議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕（拍手）
◎
事務局長（
小嶋正徳君） おめでとうございました。
五十嵐議員は自席にお戻りください。 〔
五十嵐博君議席に着く〕
◎
事務局長（
小嶋正徳君） 次に，田中真己議員，お願いいたします。 〔田中真己君演壇前に進む〕
◎
事務局長（
小嶋正徳君） まず，永年
勤続議員２０年以上，
全国市議会議長会表彰でございます。
○議長（安藏栄君） 表彰状 水戸市 田中真己殿 あなたは
市議会議員として２０年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第９５回定期総会に当たり
本会表彰規程によって
特別表彰をいたします。
令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 おめでとうございます。 〔田中真己君，議長 安藏栄君から表彰状及び記念品を受け取る〕（拍手）
◎
事務局長（
小嶋正徳君） 次に，永年
勤続議員２０年以上，茨城県
市議会議長会表彰でございます。
○議長（安藏栄君） 表彰状
水戸市議会議員 田中真己殿 あなたは
市議会議員の職にあること２０年
熱誠地方自治の伸張発展に尽瘁し市政の向上振興に貢献された功績は誠に顕著であります。よってここに表彰します。
令和元年５月２７日 茨城県
市議会議長会会長 田口米蔵 おめでとうございます。 〔田中真己君，議長 安藏栄君から表彰状を受け取る〕（拍手）
◎
事務局長（
小嶋正徳君） おめでとうございました。 田中議員は自席にお戻りください。 〔田中真己君議席に着く〕 〔議長 安藏栄君議長席に着く〕
◎
事務局長（
小嶋正徳君） なお，田口米蔵前議長におかれましては，
全国市議会議長会から
全国市議会議長会理事として感謝状を受けられておりますので，御報告を申し上げます。 それでは，ただいま表彰を受けられました方々に対しまして，この際，安藏栄議長から御祝辞を申し上げます。 恐れ入りますが，受賞者の方々は御起立をお願いいたします。 〔
松本勝久君，
須田浩和君，
五十嵐博君，田中真己君議席で起立する〕 〔議長 安藏栄君登壇〕
○議長（安藏栄君） それでは，ただいま表彰を受けられました議員の皆様方に対しまして，議会を代表して
一言お祝いの言葉を申し上げます。 このたび，
全国市議会議長会並びに茨城県
市議会議長会から，
松本勝久議員が
議員在職４０年以上として，また，
須田浩和議員，
五十嵐博議員並びに田中真己議員が
議員在職２０年以上としてそれぞれ
特別表彰を受けられました。受賞されました皆様方に，心からのお祝いとお喜びを申し上げます。 皆様におかれましては，これまで長きにわたり，市民の信頼を一身に集められ，地方自治の伸張発展と市民福祉の向上に力を尽くしてこられたところでございます。これまでの御尽力に対し，改めて深い敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第でございます。 今後とも，さらなる市政発展のために，豊富な知識と御経験を生かし，なお一層御活躍いただきますよう，心からお願いを申し上げまして，お祝いの言葉とさせていただきます。 本日は，まことにおめでとうございました。
◎
事務局長（
小嶋正徳君） 次に，高橋市長から御祝辞を賜りたいと存じます。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） このたび，全国並びに茨城県それぞれの
市議会議長会から，永年
勤続議員として表彰の栄に浴されました松本議員を初め議員各位には，心からお喜び，お祝いを申し上げる次第であります。本当におめでとうございます。 また，
全国市議会議長会の理事として御活躍をされ，感謝状の贈呈をされました田口米蔵前
市議会議長にも，心からお喜び，お祝いを申し上げる次第でございます。本当に皆様方おめでとうございました。 皆様方には，市民の信頼を一身に集められまして，これまで長きにわたって市政進展，
市民福祉向上のために御尽力をいただきましたことも，この場をおかりいたしまして，あわせて敬意と感謝の意を表したいと思います。 どうぞ，これまで培われた豊富な経験，実績等を生かしていただきながら，これまで以上に市民の期待に応えるべく議会活動，政治活動に邁進され，引き続きこの水戸市の発展のために力を尽くしていただければなというふうに思っております。 議員各位のこれからのますますの御健勝，御活躍を心からお祈り申し上げさせていただいて，お祝いの挨拶にかえさせていただきたいと思います。 まことにおめでとうございました。
◎
事務局長（
小嶋正徳君） ありがとうございました。 次に，永年
勤続議員表彰の受賞者を代表いたしまして，
松本勝久議員から謝辞がございます。 〔
松本勝久君登壇〕
◆（
松本勝久君） ただいま，４名が永年
勤続議員表彰を受けられました。４名を代表して，一言御挨拶を申し上げる機会をいただきましたことに，心から厚く感謝を申し上げたい，このように思います。 また，ただいま，安藏議長，さらには高橋市長からまことに丁重なる御祝辞等を賜りまして，重ねて厚く御礼を申し上げたいというふうに思っているところでございます。 私ども４名は，多くの市民の負託を得て，市政発展そして今後の水戸市のさらなる飛躍への期待を託され，この場に立たさせていただいているところでございますけれども，これまで市長を初め執行部の皆様方，そして議員の皆様方の温かい御指導，御鞭撻を賜りまして，この表彰の栄に浴したわけであります。重ねて心から感謝申し上げたいというふうに思います。 これからは，やはり市民のそうした要望等も踏まえながら，
水戸市政発展のために精いっぱい努力してまいる所存でございますので，今後とも皆様方の温かい御指導，そして御鞭撻を心からお願いを申し上げ，甚だ簡単でございますけれども，４名を代表しましての御挨拶にかえさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
◎
事務局長（
小嶋正徳君） ありがとうございました。 受賞者の方々は御着席ください。
○議長（安藏栄君） 以上で，永年
勤続議員表彰状の伝達を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 開議 〔議長 安藏栄君議長席に着く〕
○議長（安藏栄君） 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（安藏栄君） それでは，
会議録署名議員の指名を行います。１番滑川友理君，２番萩谷慎一君，４番
土田記代美君，以上３名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席説明員の報告
○議長（安藏栄君） 次に，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会１０日の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藏栄君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第５５号＝ないし＝第６５号，報告第２７号＝ないし＝第６３号，以上４８件であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５５号＝ないし＝第６５号，報告第２７号＝ないし＝第３３号
○議長（安藏栄君） それでは，議案第５５号＝ないし＝第６５号，報告第２７号＝ないし＝第３３号，以上１８件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。 ２７番，
松本勝久君。 なお，新
生水政改革水戸の会派発言時間は２４０分となります。 〔２７番
松本勝久君登壇〕（拍手）
◆２７番（
松本勝久君）
令和元年第２回
水戸市議会定例会に当たりまして，通告に従い，新
生水政改革水戸を代表いたしまして，質問を行ってまいりたいと思います。 市長の明快なる答弁をまず求めておきたいと思います。 本会議は，我々議員の改選後初めての議会として，そして高橋市長にとりましても改選後，さらには令和の時代となり，初めての記念すべき議会であろうかと思っております。私
たち市議会議員は，さきの選挙におきまして，市民の皆様方から市政発展への思い，願いを託されここに立たさせていただいているところでございます。 そして，我々の会派は，新
生水政改革水戸として新たにスタートをしたところであります。会派一同，常に市民の目線に立って，さらなる
市民福祉向上に最善を尽くしていく決意であります。 また，高橋市長にとりましても，市民の皆様方から多くの支持を受けて，７万票を超える圧倒的な勝利により，３回目の当選を果たされました。心からお祝いを申し上げるとともに，引き続き強いリーダーシップを発揮していただいて，本市の発展，飛躍に尽力をされることを願うものであります。 高橋市長は，これまで，安心できる暮らしの実現という政治理念のもと，本市の将来ビジョンとなる水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－を市民との協働により策定し，２期目の公約でありました
みと安心実現プロジェクトを推進するなど，将来都市像の実現に向けた積極的な施策の展開により，さまざまな成果を上げてこられました。 さらには，本市の未来への飛躍に欠かすことのできない市役所新庁舎整備を初めとする４大
プロジェクトの推進とともに，県都・水戸市として，
水戸都市圏全体の発展に向けた地方創生に係る取り組み，
県央地域定住自立圏の形成，そして来年４月に迫った中核市移行など，将来を見通した
まちづくりを進めておられる市長の政治手腕を高く評価したいと思っております。 そして，さきの選挙戦においては，３期目の公約として，学ぶ子の夢と希望を育む子育て・教育の充実を初め，暮らす人の安心がふくらむ福祉・防災・消費生活の向上，働く人の豊かさを実現する地域経済の活性化など，５つの柱，７４施策からなる未来に躍動する魁の
まちづくりプロジェクト（
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎ）を掲げられました。 そこで，高橋市長の３期目にかける
まちづくりへの思い－－公約とは市民に対する約束であります。これらにどのように今後対応し，水戸市のトップとして市政発展に尽くされていくのかまずお伺いをいたしたい，このように思います。 次に，連携中枢都市圏構想による広域行政の推進についてお伺いをいたします。 本市は，いよいよ来年の４月，県内初の中核市に移行することになるわけであります。このことにより，保健衛生や民生分野を中心に多くの事務を県にかわって行っていく，こういうことだろうと思います。行政機能の強化がさらに図られるほか，都市のイメージアップによる経済活動の活性化が見込まれるなど，本市のさらなる飛躍に大きな期待を寄せているところであります。連携中枢都市圏構想における中心となる連携中枢都市の要件を満たすことにもなるわけであります。この連携中枢都市圏構想は，地域の中心都市が近隣の市町村と連携をし，人口減少，あるいは少子・高齢化，この時代においても一定の圏域人口を有し，活力ある地域経済社会を維持するための拠点を形成する制度であり，全国的に見ますと札幌市，あるいは静岡市などの政令指定都市や，盛岡市，長野市などの中核市を中心とする３２の都市圏が形成をされていると思います。 高橋市長は，３期目の公約として掲げた－－Ｍ，水戸ですね－－
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎにおいて，広域連携による都市力の向上を位置づけており，私は本市を中心市とする
県央地域定住自立圏のさらなる拡充と連携中枢都市圏を形成することは，本市はもとより県央地域のさらなる発展につながることになり，まさに公約の実現に大きく寄与するものではないかと考えております。 そこで，連携中枢都市圏の制度の概要を改めてお伺いをし，その形成に向けた市長の考え方をさらにお伺いをしていきたいと思います。 次に，にぎわいと文化の拠点となる新市民会館の整備推進についてお伺いをいたします。 本市が推進している４大
プロジェクトについては，市役所新庁舎，東町運動公園新体育館が無事に完成し，それぞれ市民サービスの向上や多くの集客によってにぎわいが創出されており，また，新ごみ処理施設についても，来年度のオープンに向けて順調に準備が進んでいるところであります。そして，残る新市民会館についても，将来の水戸市の飛躍のため必要不可欠な施設であると思っております。多くの市民が一日も早い完成を望んでいるのも事実であろうというふうに思います。 そのためには，私は議会としても引き続き特別委員会を設置し，さらなる整備促進に向けて建設的な議論を行いながら早期完成をしっかりと進めていかなければならないのではないかと考えているわけであります。 さて，新市民会館の整備については，市街地再開発組合の計画内容や事業費を初め，関連道路や駐車場などについて，これまでも特別委員会で十分な審議を行いながら着実に進んでまいりました。 本年３月には，組合において既存建物の解体工事とともに建設工事の契約が締結され，いよいよ新市民会館の建設が現実のものとしてつち音高く進められることが確実となり，胸躍るような高揚感を感じているのは私だけではないと思っております。 さらに，事業に反対していた地権者に対して，高橋市長みずからが足を運んで説明され，事業に対する理解を得ることができたとうかがっており，今後も市民への説明責任を十分に果たしながら，着実に整備を進めていただきたいと，このように思います。 この事業費については，平成２７年１１月の特別委員会において，総事業費が２６３億円という概算額が示されておりました。その後，平成２９年２月の特別委員会において，舞台等関連工事費の２２億円を再開発事業費に含めることから２８５億円となるとの説明を受けてきたところでございます。また，この経費の主な内容は，工事費が１９５億円，補償費が６０億円，解体，設計費等３０億円であり，その財源は国や市からの補助金，負担金が１０３億円，保留床処分金が１８２億円という説明であったと記憶をいたしております。その後，解体工事及び建設工事が契約締結がされ，さらには権利変換計画がまとまり，権利者への補償もようやく固まりつつあるとうかがっております。平成２７年の概算事業費が示されたときから既に４年近い年月が経過する中で，事業が確実に進捗し，状況も大きく変化しておる中で，補償費については大まかな試算だったものが，それぞれの実態を詳細に調査し，積算を行ったわけですから，報告を受けた事業費から相当な乖離が生じているのではないかと推察をするところであります。 率直に申し上げますと，私はこれらの事業費が大幅に上がっているのではないかと思っております。しかしながら，新市民会館については，冒頭申し上げましたとおり，将来の本市の飛躍になくてはならない必要不可欠な施設であると思っております。私は，この事業は国の大きな支援のもとに行われる事業であり，重要なのは事業費の大小ではなく，国からの財政的な支援を最大限に確保することで，市負担を軽減する，その最小化を図ることと考えております。 そこで，全体事業費の見込みを初め，市の保留床取得費や再開発事業の補助・負担金の見込み，そして何より重要な国の補助金，本市負担の見込みについてお伺いをいたします。 次に，偕楽園・千波公園周辺のにぎわいづくりについてお伺いをいたします。 本市のシンボル的な空間である千波公園は，豊かな水と緑に恵まれたすぐれた景観を有し，健康づくりにいそしむ方々や多くの家族連れでにぎわう憩いの場でもあります。また，休日にはさまざまなイベントが開催され，日本三名園の１つである偕楽園とともに多くの観光客が訪れ，観光，おもてなしの場でもあります。このように多くの皆様方に利用されている千波公園に隣接する長年の懸案であったレイクサイドボウルの跡地について，市長の長年にわたる粘り強い交渉により，用地取得の議案が今議会に提案されたことは大変喜ばしく，大いに評価をするものであります。 本格的な議論を進めていくことが必要ではないかと考えておりますが，我が会派は，水戸の特産品販売を行うことができる物産館的な役割を担い，さらに飲食を楽しむ，あるいは休憩できる観光交流施設を整備することをかねてから提案してまいりました。そして，外観は水戸市のシンボル的な空間である千波公園にふさわしくお城の形を模した観光水戸城のようなものにすることで，観光の目玉としてはどうかと求めてきたところであります。さらに，さきの議会において，千波公園の整備についてＰａｒｋ－ＰＦＩという手法による民間活力の導入も検討するとの御答弁があり，私は検討も早急に進めていただきたいと考えております。 また，茨城県においては，偕楽園のさらなる魅力向上に向けて，今月の県議会に偕楽園の有料化を行うための条例を提案しており，今後，千波公園の整備を進めていくに当たっては，県との連携も非常に重要であろうと思っております。 そこで，レイクサイドボウル跡地の用地取得が現実のものとなった今，本市のシンボル空間である偕楽園・千波公園周辺の魅力向上や観光振興に向けて今後どのように進めていくのか。 私が通告した後でありますけれども，星野リゾートが県との観光魅力向上計画の策定委託を締結したというふうに聞いております。私もインターネットで星野リゾートとはどういう会社なのか調べさせていただきました。ですから，このことにより，県との連携，協議というものが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。星野リゾートがやる場合には，水戸市の負担金というのはゼロだと思っています。しかしながら，我々が求めてきた観光施設としての整備が，星野リゾートのほうでそれをのむことができるのかどうか，これは市長みずから県のほうと十分協議をして，この跡地利用については検討すべきであろうというふうに考えておりますけれども，市長の考えを求めたいというふうに思います。 次に，子どもたちを守り育む環境の充実のうち，通園，通学の安全確保についてお伺いをいたします。 去る５月８日，滋賀県大津市において，交差点で信号待ちしている保育園児たちに車が突入し，幼児２人が死亡，多数の幼児や保育士が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生いたしました。また，同月２８日には，神奈川県川崎市において，私立小学校のスクールバスを待つ児童や付き添いの保護者が襲われ，多くの死傷者が発生するというまれに見る凶悪な事件が起こりました。改めて命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに，被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 子どもたちが巻き込まれる痛ましい事故や事件が全国各地で相次いでおり，私は，通学中の子どもたちの安全を地域全体で守る仕組みを充実させることの重要性を改めて痛感いたしているところでございます。本市においては，関係機関や警察等と協力し，通学路の危険箇所の緊急合同点検などを実施するなど，学校，地域，家庭との連携を図りながら登下校時の子どもの安全確保に取り組んでおりますが，本市のこれまでの取り組みについて改めてお聞かせいただくとともに，今後どのような対応を図っていくのか，市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に，保育所待機児童の解消についてお伺いいたします。 高橋市長は，未来の水戸をリードする子どもたちを育む，未来への投資
プロジェクトを政策の一丁目一番地に掲げ，安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに全力で取り組んでこられました。特に保育所待機児童の解消に向けて，民間保育所や小規模保育事業施設の整備を強力に推進し，利用定員の大幅な増加を実現するとともに，保育士不足の解消に向けた新たな補助制度を創設するなど，さまざまな施策を積極果敢に実行されてまいりました。これらの取り組みに対して，改めて敬意を表するとともに一日も早い保育所待機児童の解消を切に願っているところであります。 そして，本年１０月には幼児教育・保育の無償化が開始され，このことに伴い，入園希望者の増加や女性の働く環境の充実により，保育需要がさらに高まり，保育士不足も相まって，大幅に減少してきた待機児童が再び増加するという懸念を持っているわけであります。 そこで，本年４月１日現在の待機児童数をお聞かせいただくとともに，残念ながら待機児童ゼロの達成に至っていない場合は，その解消に向けて今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に，開放学級の受け入れ拡大についてお伺いをいたします。 高橋市長は，魁の
まちづくりＮＥＸＴ
プロジェクトにおいて，本年度中に開放学級の待機児童ゼロを達成することを目標として明確に掲げ，その推進に全力で取り組まれております。また，このたびの市長選挙においても，公約である
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎの中で放課後児童対策の充実を教育分野の最上位に位置づけ，その重要性を市民の皆様方に強く訴えてきたと思っております。核家族化の進行や共働き家庭の増加などにより，開放学級の利用希望者は年々増加しており，子どもたちが放課後等を安全安心に過ごせる場所として，その拡充を図ることは喫緊の課題であると思っております。 一方で，各学校の余裕教室や開放学級の専用棟を整備するための敷地は限られております。また，利用児童の増加に伴う支援員の確保や質の向上など，解決しなければならない課題が多くあると考えております。 そこで，開放学級の受け入れ学年の拡大と待機児童の解消について，これまでの取り組みや現在の状況をお聞かせいただくとともに，今後の見通しについてお伺いをいたしまして，第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 新
生水政改革水戸を代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢のうち，未来に躍動する魁の
まちづくりプロジェクト（
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎ）の実現についてでございますが，私は，市長就任以来，震災からの復旧，復興に最優先に取り組むとともに，水戸市第６次総合計画を策定し，庁内一丸となって着実に実行し，特に魁の
まちづくり重点
プロジェクトに精力的に取り組んできたところであります。 さらに，震災復興のシンボルとなります市役所新庁舎，スポーツ
コンベンションの拠点ともなるアダストリアみとアリーナをオープンさせるなど，４大
プロジェクトについても着実に進めてきたところであります。これらの取り組みによって，私の政治理念であります，安心できる暮らしの実現に向けて大きく進展させることができたものと自負いたしております。 しかしながら，将来を見据えた持続可能なまちを目指していくためには，子育て支援，教育，介護，医療の充実などに一層注力していく必要がございます。 そのため，今回の市長選挙におきましては，市民の命と健康を守り，人を育むといった理念のもとに，未来に躍動する魁の
まちづくりプロジェクト（
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎ），５つの柱，７４施策を掲げさせていただいたところであります。 公約の実現に向けた取り組みといたしましては，１つ目の学ぶ子の夢と希望を育むといたしまして，保育所待機児童ゼロの達成，継続に向け，民間保育所の環境向上と定員拡大とともに，保育士確保対策の強化を図るほか，子どもの医療費助成制度の拡充等に努めていきたいと考えております。また，開放学級待機児童ゼロの達成，継続を目指して，専用施設の整備とあわせて支援員の確保に重点的に取り組んでまいります。さらに，学校施設の長寿命化を進めるとともに，小中学校校舎におけるトイレの洋式化率１００％を達成してまいりたいと思っています。あわせて，水戸スタイルの教育のさらなる充実や，通学路の安全対策の強化にも積極的に取り組んでまいります。 暮らす人の安心がふくらむにつきましては，住みなれた地域で安心して暮らせるよう，地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでありますとか，（仮称）西部老人福祉センターの新設を進めていくほか，安定的な医療提供体制づくりといたしまして，休日夜間緊急診療所の３６５日運営の維持，医療人材の確保を図るとともに，茨城県地域医療構想に基づく機能分化や連携を促進してまいりたいと考えています。あわせて，中核市移行に伴い保健所を開設しますことから，市民の健康の維持，増進に重点的に取り組んでいきます。 また，市民の生命と財産を守るため，浸水被害の早期解消，原子力安全対策の強化など，防災対策に一層力を注いでいきます。さらに，消費者被害防止対策の強化など，安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会づくりを進めてまいります。 働く人の豊かさを実現するにつきましては，魅力ある観光交流拠点の形成といたしまして，千波公園や植物公園のリニューアルを初め，弘道館・水戸城跡周辺地区における歴史的建造物の整備などを推進してまいりたいと考えています。あわせて，インバウンド観光を推進するとともに，
コンベンション誘致活動の強化，水戸の魅力発信の拡充に取り組むなど，観光交流人口の増加を図ってまいりたいと考えています。 また，都市核である中心市街地につきましては，新市民会館等のまちなか交流拠点の形成を進めながら，魅力あるイベントの開催など，市民主体の取り組みを促進し，求心力の向上，にぎわいと活力の再生を図ってまいりたいと考えています。あわせて，企業誘致や創業支援に積極的に取り組むほか，地域産業の経営力強化を推し進めてまいります。 美しいまちの環境を守るにつきましては，水戸ならではのコンパクトな
まちづくりを基本に，安全で快適な住環境や魅力ある都市景観の形成を進めていくほか，新清掃工場「えこみっと」の供用開始を契機として，さらなるごみの減量化，資源化などに取り組んでまいりたいと考えています。 新しい時代の信頼を築くにつきましては，来年４月の中核市移行に万全を期すとともに，新たな行政サービスの提供に努めるほか，行財政改革を断行しながら，中長期的視点に基づく財政運営を行ってまいりたいと考えています。また，ＩＣＴや民間活力の活用によって，効率的な行政運営を進めていくほか，市民と行政との協働による
まちづくりに一層力を注いでまいります。 また，市民が豊かで安心できる暮らしを実感できるように，みと魁プランの推進を基本に，将来にわたって持続できる社会保障や健全財政の確立に努めながら，目標交流人口の実現，さまざまな変化に対応できる都市構造の構築を図るとともに，
水戸都市圏のリーダーとして活力ある圏域づくりを推進してまいりたいと考えております。 あわせて，さらなる高みを目指して策定をいたしました魁の
まちづくりＮＥＸＴ
プロジェクトにつきまして，公約であります
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎとともに，施策の優先順位を見きわめながら重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，連携中枢都市圏構想による広域行政の推進についてお答えをいたします。 連携中枢都市圏構想につきましては，国において，地方公共団体間の柔軟な連携を推進していくため，地方自治法を改正し，平成２６年度から新たに制度化されたものでございます。 この連携中枢都市圏構想は，現在，本市を初めといたしました近隣の９市町村で取り組んでおります定住自立圏構想がモデルとなっておりまして，自治体同士が協議によって連携して事務を処理するに当たっての基本方針及び役割分担を定める協約を締結して，互いに連携し，協力しながら各種の取り組みを推進していくというものでございます。 定住自立圏構想との主な違いといたしましては，定住自立圏構想は，連携する取り組みといたしまして，生活機能の確保に重点が置かれているのに対して，連携中枢都市圏構想は，経済成長の牽引や高次都市機能の集積，強化を重視していること，さらに圏域の中心となる都市への国からの財政支援が拡充されるという点が挙げられます。 また，圏域を形成する中心となる都市の要件が，昼夜間人口比率がおおむね１以上であることに加えて，定住自立圏では人口５万人以上だったのに対して，連携中枢都市圏は，指定都市または中核市であることとなっておりまして，本市が中核市になることでこれらの要件を満たし，連携中枢都市圏構想への移行が可能となります。 私は，市長３期目の公約である，未来に躍動する魁の
まちづくりプロジェクト，いわゆる
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎの７４の施策の１つとして，広域連携による都市力の向上を位置づけさせていただいたところでございまして，
水戸都市圏のリーダーとして県央地域のさらなる発展を牽引して，それぞれの地域の特性を生かしてお互いの魅力を高めながら持続可能な活力ある都市圏の形成を目指すべきであると考えております。 本市におきましては，平成２８年度に近隣市町村と茨城
県央地域定住自立圏を形成しておりまして，これまでも相互の役割分担のもとに連携を図りながら，医療，福祉，公共交通など７分野にわたって事業に取り組んできたところでございます。 議員御提案の本市を中心とした連携中枢都市圏の形成につきましては，私の目指す県央地域のより一層の振興，発展に向けた有効な手法でありまして，現在，広域連携事業として推進している定住自立圏における取り組みから大きく進展を図ることができるものであると考えています。 したがいまして，今後，私が座長を務めております県央地域首長懇話会において，新たに連携中枢都市圏構想を議題とさせていただいて，連携相手となる近隣市町村の意向に十分配慮しながらも，先進事例等の調査，研究とともに課題の精査を行うなど，本市を中心とした連携中枢都市圏形成の可能性について協議を始めていきたいと考えております。 次に，新市民会館についてでございます。新市民会館は，水戸芸術館と連携し，本市の教養と文化の発信拠点となり，中心市街地に人の流れをつくり，にぎわいと経済活力を生み出す極めて重要な施設であります。私は，今回の選挙活動を通して，１日も早い市民会館の完成を待ち望む多くの市民の声を直におうかがいをし，改めて事業推進の重要性を強く認識したところでございます。 泉町１丁目北地区市街地再開発事業におきましては，これまで特別委員会において施設建築物の基本設計や実施設計，また，一部地権者が市民会館の床を共有で所有することなどについて慎重に御審議をいただきながら着実に事業を進めてまいりました。また，去る３月には，大きな節目となります権利変換計画の認可を得るとともに，解体工事と施設建築物新築工事の請負契約を締結することができました。これもひとえに多くの市民の皆様と議会の御理解と御支援のたまものであると，改めて心より感謝を申し上げます。 また，懸念されておりました御賛同いただけなかった権利者の方につきましても，私みずから直接新市民会館を泉町１丁目北地区へ再建することの意義を誠心誠意御説明させていただき，御理解と御協力をいただいたところでございます。全ての権利者の方々の御理解と御協力に心から感謝し，その思いを受けとめ，生活再建をしっかりと支援していかなければならないと改めて認識したところでございます。 御質問の再開発事業費につきましては，市街地再開発事業の都市計画決定に際し，平成２７年１１月の特別委員会において２６３億円をお示しさせていただき，その後，平成２９年２月の特別委員会において，舞台関連工事費の２２億円を組み込むこととし，再開発事業費が２８５億円になることで御了解を得てまいりました。 しかしながら，議員の御指摘のとおり，平成２７年に概算事業費を御提示させていただいてから３年以上が経過し，この間，資材や人件費等の価格が大きく上昇しておりまして，事業費についても影響が出てきているところでございます。 事業費のうち，支出につきましては，建築工事費や補償費が大きな役割を占めるほか，調査設計費用や建物解体費用等により構成されております。 まず，建築工事費につきましては，設計段階から施工者が関与するＥＣＩ方式を採用させていただいたことで，施工予定者からの技術提案などにより，資材価格等が上昇した中にあっても品質を下げることなく当初の見込み額以内に納めることができております。また，３月末に工事契約が締結でき，消費税増税の影響も回避することができ，建築工事費としては約２億円の縮減を図ることができる見込みでございます。 次に，補償費につきましては，平成２７年の時点において，可能な限り正確な算定に努めたところではありますが，その後の建物調査や権利者の方々との生活再建に向けた交渉等を踏まえて，本年３月に権利変換計画が確定し，詳細な補償費の算定が可能となったことや，資材等の価格上昇の影響等により，約２４億円増加する見込みとなっております。また，調査設計費用や建物解体費用につきましても若干増加する見込みとなっております。 これらのことから，全体事業費は２８５億円から３１２億円と約２７億円増加をする見込みとなっております。建築工事費につきましては，約２億円縮減が図られるものの，補償費につきましては，権利者の生活再建に不可欠な費用でございまして，基準等に従って適正に算出したもので，やむを得ない増加であることから，どうか御理解を賜ればというふうに思っております。また，事業費がふえたことによりまして，市からの補助金，負担金，保留床処分金についても増額が避けられない状況にございます。 そういうことで，私はこれまで，事業費に対する市の財政負担の軽減を図るために何度も国に足を運び，国費の増額について交渉を重ねてきたところでございます。その結果，市からの補助金，負担金の財源であります国補助金につきましては，１１億円増額をしていただくということになりました。それとともに，保留床処分金につきましては，これまで国からの支援が見込めなかったところでございますが，新たに約１８億円の国費を獲得することができる見込みとなりました。 したがいまして，事業費全体で約２７億円増加する一方で，歳入確保に全力で取り組んできたことにより，国からの補助金を約２９億円多く獲得できる見込みでございまして，保留床処分金においても一部地権者の取得により，市取得分が減額となることから，合わせて，平成２７年１１月時点の概算額と比較をしまして，市の負担額は約３億８,０００万円の減額となる見込みでございます。 今後とも見込んでいる国費をしっかり配分していただけるように，積極的に国に働きかけるとともに事業費のさらなる縮減に努めながら，市負担の軽減に努めていきたいと考えております。 また，今後設置されます特別委員会におきましても，適宜，適切，丁寧に説明し，御理解をいただきながら水戸のまちに市民が誇れる市民会館を整備し，にぎわいのある楽しめるまちの創造を目指し，全力で取り組んでいきたいと考えております。 続きまして，偕楽園・千波湖周辺のにぎわいづくりについての御質問でございます。 日本三名園の一つである偕楽園と千波公園は，中心市街地に隣接する本市のシンボル的な公園でございまして，市民の憩いの空間，また本市の重要な観光拠点としてこれまで魅力の向上に努めてきたところでございます。 そのような中，さらなる魅力の向上，にぎわいの創出を図り，観光拠点にふさわしい公園づくりを目指すため，平成２８年度に策定した千波公園に関する整備基本計画に基づき，昨年度，少年の森において駐車場や広場及びトイレの整備，デゴイチ前の駐車場の拡張，西の谷の光の階段の整備を行ったところでございまして，今年度も引き続きふれあい広場のリニューアルを行うなど，さらなる公園の魅力向上に努めているところでございます。 また，懸案のレイクサイドボウル跡地につきましては，長期にわたる交渉により地権者との調整が進み，用地の取得について今定例会に提案することができました。 議員からかねてより御提案のありました観光交流機能を備えた観光水戸城の整備につきましては，整備基本計画にも複合機能を有する新たな観光交流拠点について位置づけをさせていただいたところであり，今後観光地としてのさらなる魅力の向上，にぎわいの創出につながる施設となるよう，検討を進めてまいりたいと考えております。 一方で，千波公園における観光交流拠点等新たな整備については，市の財政負担の軽減策についても十分検討する必要性がございます。そこで，整備手法として，国により新しく創設された公募設置管理制度，通称Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用を検討しているところでございます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの制度につきましては，民間事業者が都市公園内にカフェ，レストラン，ホテルなどの収益施設を整備すると同時に，当該民間事業者から資金提供をいただきまして，都市公園の再整備を行う都市公園の魅力向上と市による公園整備費用の負担軽減を図ることのできる市と民間事業者がウイン・ウインの関係のもと実施できる制度でございます。 偕楽園及び千波公園は，歴史・文化，観光交流の拠点として多くの市民と観光客が集うなど，さまざまな面で高いポテンシャルを秘めており，Ｐａｒｋ－ＰＦＩの整備効果を最大限に発揮することができる適地であると考えております。 したがいまして，今年度の早いうちに，民間事業者に対しまして意向調査等のサウンディングを行い，この調査の結果を受け，本市の公園づくりの考え方との整合性を図りつつ，民間による事業参入の可能性について検討していきたいと考えております。 その後の一般的なスケジュールといたしましては，市が公募に際し，民間事業者の整備する公園施設の種類や設置場所，施設の設置・管理の開始時期等を定めた公募設置等指針を策定し，民間事業者の応募に対し，学識経験者等により構成される委員会で意見を聴取した上で事業者を決定し，事業者に公園施設の整備を行っていただくこととなります。 また，偕楽園におきましては，県議会において有料化の条例案が提出されたところであり，収益を上げることでさらに施設の整備，充実を図り，魅力向上に努めていただきたいと考えております。 偕楽園と千波公園は，管理者が別々ではございますが，市民や観光客の皆様方にとりましては一体的な公園でございますので，県としっかり連携し，目指すべき方向性を共有し，お互いの整備が相乗効果を上げられるよう魅力の向上策を講じてまいりたいと考えております。今後とも観光客をおもてなしする場，また市民の憩いの場である偕楽園・千波公園について，その魅力を最大限活用することにより，さらなるにぎわいの創出を目指してまいりたいと考えております。 次に，子どもたちを守り育む環境の充実についてお答えをいたします。 初めに，通園，通学の安全確保についてでございますが，本年５月８日には大津市において，園外保育中の園児が車２台の事故に巻き込まれ，園児２名が死亡，多数の園児や保育士が重軽傷を負うという事故が発生してしまいました。さらに，５月２８日には，神奈川県川崎市でスクールバスを待つ児童や保護者が包丁を持った不審者に襲われ，２人が死亡し，１８人がけがをするという，過去に類を見ない痛ましい事件が発生をしてしまったところでございます。このような事件，事故によりとうとい生命が一瞬のうちに奪われたことは痛恨のきわみであります。お亡くなりになられた方々や心身に深い傷を負った方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 私はこうした状況を受け，事件発生後直ちに市内の全ての市立・私立幼稚園，認定こども園，保育所，市立小中学校及び義務教育学校に対し，園外保育場所，経路の安全点検及び登下校中における児童，生徒の安全確保について緊急の対応を行うよう教育委員会に対し指示を行ったところでございます。 園児，児童，生徒の身体，生命の安全を守ることは，全てに優先されるべきものであります。今後とも，園外保育や通学路における安全対策について，通学路の改修などハード面での対策や地域における見守り体制の構築，自分自身で身を守る行動がとれるよう指導するなどソフト面での対策を含め，さらに強力に推進してまいりたいと考えております。 具体的な施策については，教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に，保育所待機児童の解消についてでございます。 私は３期目に立候補するに当たり，マニフェストの重点公約に保育所待機児童ゼロの達成及び継続を第一に掲げたところであり，その実現に全力を注ぐことを市民の皆様方にお約束をいたしました。就任以来，この８年間に新たな民間保育所を１８カ所整備し，待機児童の８割から９割を占める３歳未満児を対象とした小規模保育施設を２１カ所開設いたしました。その結果，本年６月時点で従前の１.７倍以上となる２,７０５人の定員の拡大を図ってまいりました。特に，新たな民間保育所整備につきましては，待機児童の多い地域に限定し，整備を進めてきたところであります。また，窓口でのきめ細やかな利用案内やあっせんを行うなど，保護者のニーズに寄り添える体制についても確立をしてまいりました。さらには，保育士確保のため，復職する保育士に１０万円を補助する保育士就労支援補助金を創設するなど，潜在保育士の確保にも取り組んでまいりました。 今年度の保育所利用申し込み者数は，女性の就労意欲の向上や１０月に予定されている幼児教育・保育の無償化の影響もございまして，昨年度に比べて１００人以上多くなったところでございます。しかしながら，これまでの施策が効果を発揮し，本年４月１日の待機児童数はゼロを達成することはできなかったものの，昨年の３０人から１２人減少させることができ，１８人となりました。 今後，待機児童ゼロを達成するためには，さらに保育士を確保し，定員まで入所させることができない保育所の解消を図る必要がございます。そのため，市内保育所に内定となった学生に奨励金として２万円を支給する新卒保育士就労奨励補助金を創設することといたしまして，１人でも多くの保育士が市内保育施設で就労していただけるよう，支援の拡大を図ったところであります。 一方，本市には公立幼稚園が１９園ございまして，その園児数は年々減少し，定員の充足率は，本年６月現在３５％となっており，施設の効率的な運営を検討する必要性が生じてまいりました。今後の幼児教育・保育の無償化による影響と，２歳児までを対象とした小規模保育施設に入所している児童の３歳以降の受け皿を確保する必要があることから，早急に公立幼稚園再編計画を策定し，迅速に公立幼稚園の認定こども園化を図るなど，受け皿の確保に努めてまいります。 したがいまして，モデル的に認定こども園の運営を研究してきました内原幼稚園・保育所及び稲荷第一幼稚園・常澄保育所の幼保連携型認定こども園への移行につきましては，来年度をめどに実現をさせてまいります。さらに，その他の公立幼稚園につきましても，地域や保護者の方々に十分御理解をいただきながら，計画的な再編に取り組み，安心して子どもを産み育てることができるまちの実現を目指してまいります。 次に，開放学級についてでございます。 近年，核家族化や共働き世帯の増加など，家庭を取り巻く環境が大きく変化する中，開放学級のニーズが年々高まってきているところでございまして，開放学級の拡充は早急に取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして，このたびの市長選挙の公約の中でも最重要課題として掲げさせていただきました。 これまで，本市では平成２７年度に策定した水戸市子ども・子育て支援事業計画において，本年度末までに，入級を希望する全ての小学校６年生までの対象児童を受け入れるという目標を掲げて，段階的に受け入れ対象学年の拡大を図ってきたところであります。 また，余裕教室の活用や開放学級専用棟の建設により，小学校６年生までの受け入れ実施校の拡大に積極的に取り組み，平成２７年度当初と比較しまして，本年度は，学級数については１５学級増の６７学級に，６年生までの受け入れは１８校増の２４校に拡大をしたところでございます。 しかしながら，保護者の就労機会の増加などにより，待機児童数は５月１日現在，小学校１０校で６８人となっておりまして，昨年度同時期の１０６人から減少させることができたものの解消には至っていない，そういう状況にあります。 そこで，私はこれまで保健福祉部門で所管していた民間学童クラブに関する事務と教育部門で所管していた開放学級に関する事務を一元的に推進し，放課後児童対策における課題の解決に集中的に取り組むため，新たに放課後児童課を設置いたしました。 開放学級の受け入れ対象学年の拡大と待機児童の解消を図るためには，議員御指摘のとおり支援員の確保と定着，そして実施施設の確保という課題がございます。 初めに，支援員の確保につきましては，各種媒体を活用し，募集の周知に努めるとともに，本年度は処遇改善といたしまして，１時間相当の報酬額を昨年度の９００円から１,０００円に大幅に引き上げさせていただきました。また，支援員の定着を図るため，開放学級の運営等に対し，具体的な指導，助言を行う訪問指導員を増員するなど，支援員のサポート体制を充実し，負担軽減と働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 次に，実施施設の確保につきましては，現在不足が見込まれるのは５校であり，本年度は稲荷第一小学校に新たに専用棟を建設するとともに，４校の小学校においては，放課後等に使用しない特別教室等を活用するなどにより確保をしてまいります。 さらに，民間学童クラブを充実させることも重要であり，民間学童クラブに対する助成を１２クラブから今年度は１９クラブへと拡充し，受け皿の確保に一層取り組んでいるところでございます。 また，開放学級につきましては，国の新・放課後子ども総合プランにおいて一層の質の向上が求められております。 このような状況の中，新たな取り組みといたしまして，昨年度待機児童数が最も多かった梅が丘小学校について，本年度は民間活力活用モデル事業として，開放学級及び放課後子ども教室の一体的な運営を民間事業者に委託し，実施をしてきたところであります。放課後子ども教室の充実が図られるとともに６年生までの全ての対象児童の受け入れが可能となり，同校の待機児童が解消いたしました。 今後，このモデル事業について検証を行うとともに他校への民間活力の導入についても積極的に検討してまいります。さらに，その中で，保護者の多様化する要望にも応えられるよう，開放学級と放課後子ども教室との一体的な運営による放課後の学習支援の充実など，いわゆるアフタースクール的な要素も十分取り入れるとともに，民間学童クラブとの連携を図り，引き続き本年度末までに入級を希望する全ての小学校６年生までの対象児童の受け入れができるように努めながら，開放学級における児童の健全育成を一層推進してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 松本議員の子どもたちを守り育む環境の充実についての代表質問のうち，通園，通学の安全確保についてお答えいたします。 市長の指示により，大津市で事故が発生した直後に，市内の幼稚園，保育所に対し，園外保育場所までの経路の確認及び経路の変更を指導したところです。また，川崎市の事件が発生した際には，各学校に対し，登下校時に立哨指導を行うことや地域の見守り体制を強化すること及び不安を感じた児童，生徒の相談に丁寧に対応することを指導したところでございます。 こうした事件，事故を受けて，通園，通学を行う児童，生徒の安全確保を図ることは極めて重要であると認識したところです。 まず，園外保育での安全確保につきましては，幼児教育・保育施設に対し，散歩などの園外保育の実施方法について警察との情報共有を行い，安全指導の徹底を図るよう指導したところでございます。 次に，通園，通学における安全確保のためには，通学路の改修が必要であり，全ての小中学校等において通学路現況調査を実施し，関係機関と連携し，危険箇所の把握と情報の共有化を図り，計画的に改善策を講じているところです。この結果，昨年度までに市内７２カ所の安全対策が完了いたしました。さらに，道路の拡幅など，早急な改善が困難な場所については，スクールガードによる立哨指導を実施するなど，地域の方々の協力を得て，登下校中の児童，生徒の安全を見守っていただいております。 次に，地域を含めた安全確保の体制を構築することも重要でございます。そのため，子どもの緊急避難所として２,１００カ所を超えるこどもの安全守る家を市青少年育成推進会議との連携により設置しております。このこどもの安全守る家については，児童，生徒が危険と感じたりした場合の一時避難をしていただくものであり，安全マップにその設置箇所を掲載し，児童，生徒に周知しているところでございます。 また，登下校時の児童，生徒の安全を一層確保するためには，地域での見守り活動の強化が不可欠であり，地域の防犯ボランティアや警察等の関係機関とも連携し，青色回転灯装着車両による防犯パトロールなど，御協力をいただいているところでございます。 一方，児童，生徒自身の危険を回避する能力の向上も重要であり，学校では防犯教室や交通安全教室を実施し，とっさのときの対応を学ぶなど，児童，生徒自身の安全意識の高揚を図っております。 今後は，現在の取り組みに加え，今年度から市立学校において新たに導入された保護者や地域の方々が参加する学校運営協議会において，登下校における安全対策などについて，それぞれの地域の実情に応じた対応策を協議し，地域との協働によりさらなる児童，生徒の安全確保に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） ２７番，
松本勝久君。 〔２７番
松本勝久君登壇〕
◆２７番（
松本勝久君） 残りの時間もありませんので，端的に再質問をさせていただきます。 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 １点のみ，新市民会館について再確認をしたいということで御質問をいたしたいと思います。 平成２７年度のときには，国の補助金というのが示されていなかったのかどうか，そして今回の見直しについて，要するに１８億円が国からの補助金として水戸市にいただけることになったために，当初の総事業費２８５億円が３１２億円に，２７億円値上がりしたと。しかし，国からの補助金１８億円が今回確定したということで，当初の水戸市の事業費が減額になった。地権者との契約とか，もろもろ引いても約４億円という感じかな。私ものみ込みが悪くてよくわからなかったんだけれども，その辺のところをもう一度わかりやすく－－あと２分しかございません。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（安藏栄君） 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 松本議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり，２７億円ほど事業費が増加をする見込みでありますが，その２７億円のうち大部分，２４億円につきましては，権利者にお支払いをするこの補償費でございます。したがいまして，この辺はやむを得ないという状況にございます。 しかし，一方でこの２７億円ふえた分，やっぱり私たちは何とかしていかなければなりませんので，今まで地道に国に対する要望活動をしてきました。それが功を奏した形になりまして，まずは事業費の増加によって１１億円，さらに国から補助金をいただくことになったのですが，今まで見込むことができなかった，先ほど平成２７年当時にはもう全く想定をしておりませんでしたこの保留床処分金に対する支援，この１８億円が新たに見込めることになったものですから，今申し上げた１１億円と合わせて２９億円ふえることになりました。あわせて，地権者が一部持つことになりましたので，その分買わなくて済むようにもなりましたので，そういった減額分も含めますと，水戸市は当初の見込みから事業費の負担分３億８,０００万円が減額をされたということでございます。
○議長（安藏栄君） ２３番，
五十嵐博君。 なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。 〔２３番
五十嵐博君登壇〕（拍手）
◆２３番（
五十嵐博君） 公明党水戸市議会の
五十嵐博です。
令和元年第２回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，公明党水戸市議会を代表いたしまして，質問をさせていただきます。市長並びに教育長の明快な御答弁をお願い申し上げます。 市長は，このたびの選挙公約で，命と健康を守り人を育む，学ぶ子の夢と希望を育む，暮らす人の安心がふくらむ，人々の生命と財産を守る，また，県内初の中核市へ大きく前進，いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会成功へ一致団結，市制施行１３０周年記念事業をステップにさらなる飛躍ということを市民に掲げて出馬をされ，見事に当選をされ，いよいよ高橋市政の３期目がスタートいたしました。 市民が安全に安心して暮らしていける，そして市民の皆様が水戸に住んでよかったと実感できるように，どこまでも市民の目線に立った市政運営に取り組まれますことを大いに御期待申し上げまして質問に入らせていただきます。 初めに，新市民会館の整備推進についてお尋ねいたします。 本市の大型
プロジェクトの一つとして，泉町１丁目北地区市街地再開発組合の協力のもと進められている新市民会館につきましては，現在，基本設計がまとまり，その概要が示されたところであります。新市民会館は，市民の芸術文化活動や鑑賞の場として利用されることはもちろんのことですが，芸術文化の向上という役割に加え，
コンベンション機能を持つ拠点として，さらには新たな市民交流やまちのにぎわいの創出は交流人口を増加させ，中心市街地の核になると同時に地域経済の活性化が大いに期待されるものと考えております。 さきの市長選挙におきまして争点となりました新市民会館建設については，はっきりと市民の審判が下されたものと認識しております。したがいまして，一日も早い新市民会館の開館を期待する多くの市民の皆様の声に市長は応えなければならないと考えます。 そこで，市街地再開発事業の現状と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 さらに，市民活動の新たなまちなか交流拠点としての役割を担う新市民会館につきましては，これまでも各団体等からいただいた各種要望をできる限り取り入れながら，早期の開館を目指して事業を推進すべきと考えますが御見解をお伺いいたします。 次に，水戸市原子力防災対策会議についてお尋ねいたします。 東日本大震災から８年が経過し，復興のシンボルであり，災害時の総合防災拠点施設でもある市役所新庁舎も完成しました。震災直後に就任した高橋市長におかれましては，大変な御苦労があったかと存じますが，高橋市長のリーダーシップにより，各種危機管理対策が着実に前進し，市民の皆様も安全安心を感じていると思います。 しかしながら，全国各地で地震を初め，豪雨や台風による水害などの自然災害が頻繁しており，ハード，ソフトの両面により，さらなる安全対策が求められております。特に，原子力防災は，東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，広域避難計画の策定など自治体における対策に大きな変化がもたらされるとともに，市民の皆様の関心も非常に高まっているところでございます。 私ども公明党水戸市議会においては，安全を最優先に考え，いち早く東海第二発電所の再稼働の反対を表明したところであります。 また，水戸市議会としても，昨年６月に東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書を内閣総理大臣など関係大臣宛てに提出しております。 このような状況を踏まえ，高橋市長は今後，事前了解の権限を実行するに当たり，議会や多くの市民の声とともに水戸市原子力防災対策会議における意見を考慮しながら判断していきたいと，これまでの議会などで説明されてこられました。 そこでお伺いいたします。昨年６月に設置された水戸市原子力防災対策会議は２回ほど会議が開催されておりますが，市民の皆様にも注目されていることから，どのような協議がなされているのか，そしてどのような取り組み状況になっているのかをお伺いいたします。 次に，公立学校における緊急情報リアルタイム配信についてお尋ねをいたします。 地震発生時など，突発的な災害時にはいち早く情報を入手し，冷静な行動をとることが，被害軽減や混乱抑制につながり，重要な施策であります。子どもたちの安全確保のため，緊急地震速報など国が発信する情報を各学校の校内放送に連動させる体制づくりが必要だと考えます。 子どもたちは日ごろから定期的に避難訓練などを行い，災害に備えている中で，さらなる安全対策，そしてハード，ソフトの両面による学校の防災対策の観点から，愛媛県松山市でも導入が開始されている緊急情報リアルタイム配信を全学校に導入することを求めますが，市の御見解をお伺いいたします。 次に，防災用自動起動ラジオの無償貸与と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 水戸市では，昨年度から浸水想定区域内にお住まいの方や，高齢者や障害者の方など避難に配慮が必要な方に対して，屋内でも災害情報が得られる防災ラジオを導入し，災害時の情報伝達対策が飛躍的に強化されたと感じております。 私が浸水地域の方々からお聞きする話では，これまでは防災行政無線も雨風が強いときにはよく聞こえない，またインターネットからの情報は操作がわからず苦慮しているとの声が多くありました。このような方にとりまして，操作が容易で使いなれているラジオが配られたことは大変心強く，安心につながったものと認識しております。このように，さまざまな方に対して情報を伝える手段を提供できたことは画期的なすばらしい対策であると思います。 しかしながら，一方では現在の配付先が住居していることを基本としており，浸水想定区域内の病院や高齢者施設，障害者施設，事業所等には配付がなされていないとの相談も受けたところでございます。 私は，このような施設等にあっても，避難などに対して最優先すべき要配慮者が利用しているところにはしっかりと情報を伝えられるよう防災ラジオを配備すべきと考えますが，市の御見解をお伺いいたします。 次に，地域防犯カメラ設置事業費助成制度の導入についてお尋ねいたします。 この防犯カメラ設置事業費助成制度の導入につきましては，これまでにも何度か私ども公明党会派で質問をさせていただいた経緯がございますが，あえて質問をさせていただきます。 昨今，とうとい命を亡くされる事件や事故などが連日のように報道されている状況が多く見られます。そして，解決した事案を見てみると，その多くが防犯カメラの追跡捜査などによるものとなっております。多くの市民の皆様がこのような犯罪などにいつ巻き込まれるかわからないという不安を募らせており，市民を守るためには地域における見回りなどの自主防犯活動を強化していくことを初め，さまざまな取り組みを推進していくことが重要でありますが，防犯対策強化の一つとして，犯罪抑止のために防犯カメラの設置促進を図っていくということも必要ではないかと考えます。 水戸市第６次総合計画においても，防犯設備の拡充として，防犯灯とともに防犯カメラについても計画的な設置や民間施設への設置促進などを図るとされており，市民協働，官民挙げての防犯対策の強化においては，町内会や商店会等の防犯カメラの設置に対する助成制度を導入することが必要であると考えます。 そこで，本市における町内会や商店会等への防犯カメラ設置に関する助成制度の導入について，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，交通安全対策の強化についてお尋ねいたします。 先月，滋賀県大津市で発生した保育園児を巻き込む交通死傷事故は，関係者のみならず多くの方に強い衝撃と深い悲しみを与える事故が発生いたしました。通学する児童の列に車がぶつかる事故も依然として後を絶たず，子どもの命を交通事故から守る対策が急務であります。改めて犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被害を受けられました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 私ども公明党水戸市議会は，このような事故を受け，交通安全対策強化に関する緊急要望を高橋市長に提出し，市内全保育園での園外活動における交通安全対策マニュアルの点検，通学路の安全点検によるガードレール・ガードポールの設置，さらには交差点の歩行者待機場所へのガードレール・ガードポールの設置など，交通安全対策の強化を求めたところでございます。これらの取り組みにつきましては，水戸市だけで対応することは難しい部分もあることから，警察，国，県などの関係機関と連携していただきながら，子どもを初めとする歩行者の安全を守るため，着実に進めていただきたいことを切望いたします。 また，交通安全対策は，法令を遵守することはもちろんのこと，市民一人一人の安全に対する意識の高揚が不可欠であり，水戸市や警察においてあらゆる機会を通じて啓発活動を行い，水戸市が一丸となり取り組める環境を整えていただきたいと考えております。 そこで，私どもの緊急要望を踏まえた交通安全対策におけるハード，ソフト両面による市の対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に，待機児童についてお尋ねいたします。 政府が２０２２年度末までの５年間で３２万人の保育の受け皿を整備する方針のもと，現在の待機児童数約２万人を大きく超える受け皿整備を進めていくことが確認されました。また，公明党が長年主張してきた幼児教育無償化が１０月の消費税率１０％への引き上げによる税収分を財源に実施されます。３歳から５歳児の就学前３年間は全世帯，ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化されます。幼保無償化と同時に，待機児童の解消を強力に進めていく必要性も確認されたところであります。 一方，本市においては，高橋市長の待機児童解消に対する強いリーダーシップのもとで，新たな民間保育所の整備を着実に進める中で定員の拡大を図られてきたことにつきましては，非常に評価しているところであります。しかしながら，無償化に伴う保育ニーズの高まりから待機児童がふえることが懸念されます。 そこで，平成３１年４月１日の待機児童の現状と今後の取り組みについて，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，公立幼稚園の今後の方向性についてお尋ねいたします。 今年も４月に，私は地元の幼稚園の入園式に出席させていただきました。毎回思うことではありますが，どの園児を見ても大変にかわいくて，とても幸せな気分になれるひとときであります。しかしながら，ここ数年，残念ながら入園される園児の人数が少なくなってきていることが気がかりの一つであります。 本市の全幼稚園の現状をお伺いしたところ，どの幼稚園においてもほぼ定員の充足率が毎年低くなっている現状であるということをお聞きいたしました。一方で，いまだに少子化は歯どめのかからない状況であります。また，幼児教育・保育の無償化による影響も考えなければなりません。今後どのようにするかということは大変に重要なことであると認識しております。 そこで，本市の公立幼稚園の現状と今後の方向性について御見解をお伺いいたします。 次に，高齢者支援の充実についてお尋ねいたします。 初めに，（仮称）西部老人福祉センターの整備についてお伺いをいたします。 水戸市には，渡里町にある長者山荘を初め，現在７カ所の老人福祉センターがあります。老人福祉センターは，地域の高齢者に対して各種の相談に応じるとともに，高齢者が健康の増進，教養の向上及びレクリエーション等に利用できる施設です。どの老人福祉センターにおきましても，常日ごろから多くの人々が喜んで利用されている状況であると認識しております。このような環境のもと，西部地区に新たに老人福祉センターが建設されることは大変に喜ばしい限りであります。 そこで，これまでの経緯と今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。 次に，高齢化の進展に伴っての認知症対策についてお尋ねいたします。 平成３０年版高齢社会白書によると，我が国の高齢化率，総人口に占める６５歳以上の割合は２７.７％，平成２９年１０月１日現在であります。総人口が減少する中で高齢化率は上昇傾向にあります。 このような高齢化社会に対応するため，本市においてはさまざまな角度から高齢者支援の充実に努めているところであります。高齢者のニーズに応じて医療，介護，予防，住まい，生活支援サービスを適切に組み合わせて提供する体制を行っています。 また，地域包括ケアシステムの構築を目指すため，水戸市地域包括支援センターを設置し，保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に事業運営，実施しております。特に，市内８カ所の高齢者支援センターにおいては，高齢者の皆さん御本人や御家族，地域の皆さんからのさまざまな相談を受け付け，高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるようにさまざまな人たちと連携をとりながら支援に取り組んでおります。 しかしながら，このようなすばらしい体制が構築されているにも関わらず，まだまだ市民の皆さまに広く認知されていないような状況ではないかと考えます。さまざまな活動を通して徐々に認知度が増していることと思いますが，さらにより多くの方々に知っていただくため，引き続きＰＲを行っていただければ幸いでございます。 一方，高齢化の進展に伴って認知症が急増しています。認知症は早期の治療で改善する可能性が高いとされています。このため，周囲の人が早い段階からかかわり，発見することが重要です。また，認知症の高齢者は環境の変化に弱く，住みなれた地域で過ごすことが症状の安定化につながります。こうした観点から，認知症の早期診断，早期治療を初めとする総合的な支援体制の整備や地域ケアの充実が重要であると考えます。 そこで，このような事態に対して，本市としてもできる限りの早急な対応を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，食品ロス削減推進法についてお尋ねいたします。 まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロス削減を目指す食品ロス削減推進法が，先月２４日の参議院本会議において全会一致で可決，成立いたしました。 公明党は，２０１５年
プロジェクトチームを設置し，関係団体からの聞き取りや視察，法整備を求める政府への提言などを展開し，法案づくりも進めてまいりました。この法案では，食品ロスの問題が国連の持続可能な開発目標，ＳＤＧｓで言及されるなど，国際的な重要課題で，食料の多くを輸入に依存している日本として真摯に取り組むべき課題であります。 また，国や自治体，食品事業者の責務，消費者の役割などを示し，連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されています。具体的には，政府に基本方針の策定が義務づけられ，これらを踏まえて都道府県や市町村が削減推進計画を策定し，対策を実施する。同時に消費者，事業者に対する知識の普及，啓発のほか，家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などに取り組むよう求められています。 また，国の基本方針案の作成などを行う特別機関として，関係閣僚や有識者で構成する食品ロス削減推進会議が内閣府に設置されることになります。さらには，国民の関心を深めるため，１０月を食品ロス削減月間とすることも定められました。 一方，事業者の責務については，政府や自治体に協力するよう要請されます。消費者の役割としては，削減の重要性について理解と関心を深め，食品の購入や調理の方法を改善することなどで自主的に取り組むよう努めると示されております。 現在，本市では，食品ロス削減に関する行動指針を既に作成するなど，具体的かつ積極的な対応をとられながら食品ロス削減に取り組まれていると認識しておりますが，このたびの食品ロス削減推進法の成立に伴い，今後どのような取り組みをされるのか，市の御見解をお伺いいたします。 また，本年度の取り組みとしては，具体的にどのようなことを考えておられるのかあわせてお伺いをいたします。 最後に，リサイクルセンター整備についてお尋ねいたします。 リサイクルセンターがいよいよ来年４月に完成予定の運びとなりました。また，先日，水戸市新清掃工場の愛称の募集も行われましたが，環境に優しくエコな清掃工場であることにコミットするところから，「えこみっと」というすばらしい愛称も決定したところです。そして，このリサイクルセンターの整備によってさらなる再資源化の取り組みがなされ，循環型社会の構築が図られていくと考えております。 そこで，リサイクルセンターの整備の状況についてお伺いいたします。 また，リサイクルセンターの整備にあわせた新たな分別について，具体的な収集方法や市民への周知についてもあわせてお伺いいたしまして，私の代表質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 公明党水戸市議会を代表されましての
五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢についてのうち，新市民会館の整備推進についてでございます。 泉町１丁目北地区市街地再開発事業の現状でございますが，去る３月に大きな節目となります権利変換計画の認可を得るとともに解体工事と施設建築物新築工事の請負契約を締結することができ，５月末から仮囲い設置や明け渡しを受けた建物の内部解体等に着手したところでございます。 本市といたしましては，市街地再開発組合と連携をしながら，権利者の方々に可能な限り早期の明け渡しに御協力いただけるようにお願いし，建物解体及び整地工事を進めてまいりたいと考えております。そして，これらの工事後，速やかに新築工事に着手し，新市民会館の２０２２年９月オープンに向けて着実な工事進捗に努めてまいりたいと考えております。 新市民会館につきましては，商店会を初め，経済界，観光団体，地域コミュニティ，市文化振興協議会など各種団体から，新市民会館の早期整備と機能の充実に期待する要望をいただいているところでございます。また，私は各種団体の総会や会合などあらゆる機会に多くの市民の皆様と接する中で，新市民会館を早くつくってほしいという熱い思いを受けとめてまいりました。新市民会館は，水戸市民そして水戸市の未来のためになくてはならない施設であり，一日も早い開館を目指してまいりたいと考えております。 開館に向けましては，これまでの意見交換会に加え，さらに広く市民の御意見をいただく機会を設け，より多くの方々に施設を利用していただけるようにすることが重要であると考えています。施設の利便性を高め，利活用を促進することとあわせ，多世代交流，健康増進，高齢者の居場所づくり，子育て支援などの事業を積極的に展開し，少子・高齢化やコミュニティづくりなどの現代的な課題を解決していくとともに，学生など若者の文化を新たに生み出してまいりたいと考えております。そのため，今後，市民目線の運営を展開するための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。 また，新市民会館は，全国規模の集客イベントや著名なアーティストの公演等の誘致に積極的に取り組むことにより，市内外から多くの来館者を呼び込むことができるとともに，本市が誇る観光資源である弘道館，偕楽園，千波湖等に近い立地でありまして，周辺に大規模な商業施設や多くの飲食店があることから，多くの方々が観光やまち歩きを楽しんでいただいたりすることができるなど，他の都市にはない大きな魅力になると考えております。このことから，商店会を初め，経済界，観光団体等と連携していくことが大変重要であると認識をいたしております。 したがいまして，官民連携し，まちなかの回遊性向上に取り組むとともに地域経済の活性化につながる施策を推進してまいりたいと考えております。 私は，全国の方々に，見たい，聞きたい，行ってみたいと感じていただくとともに，さまざまな人々がいつでも気軽に立ち寄り，まちなかでくつろぐことができるなど，市民に愛され，親しまれる市民会館の早期整備に全力で取り組み，将来にわたってにぎわいのある，楽しめる
まちづくりを目指していきたいと考えております。 次に，危機管理・防犯体制の強化についての御質問にお答えをいたします。 昨年６月に設立をいたしました水戸市原子力防災対策会議につきましては，これまで２回の会議を開催し，主に日本原電が実施する東海第二発電所の安全対策について多様な御意見をいただいたところであり，有意義な協議が行われていると感じております。 これまでの会議における具体的な御意見を一部紹介しますと，日本原電は発電所を守る対策に終始しており，地域住民をいかに守るかの視点が欠けている，また，事故が発生した場合，どれくらいの時間で住民は避難を実施しなければならないのか，何をすれば身を守ることができるのか説明してもらいたいなど，日本原電に対して市民の視点に立った御質問や御意見が多く出されたところでございます。 私は，事業者の安全対策に対するこういった多くの御質問や御意見を認識させていただき，東海第二発電所が技術的な安全審査に合格したことだけでは決して市民の皆様に安心を感じさせるものではないということを改めて実感をさせられたところでございます。 また，前回の会議においては，会議の進め方についてもメンバー間で協議が行われたところでございまして，今後の会議につきましては，メンバーの皆様が知りたい内容を事前に集約をして，会議前にあらかじめ日本原電に伝えて，一問一答方式で協議を行うことといたしました。現在は，３回目となる会議の開催に向けて，７月の開催をめどに調整を進めているところでございます。 私は，このように会議を主体的に進めていただいているメンバーの皆様を大変心強く感じているところでございまして，引き続き専門的な立場から，そして市民の立場から安全とは何なのか，市民感覚での安心とは何なのかなど，多様な御意見をいただきたいと考えております。 次に，防災用自動起動ラジオについての御質問でございます。 本市におきましては，災害時の情報伝達対策について，ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳの活用，緊急速報メールの導入など新たな手法を積極的に取り入れるとともに，防災行政無線の再整備を進めるなど，災害時の情報提供の充実，強化に努めてきたところでもございます。 防災ラジオにつきましては，水戸市が避難情報などを発信したときにラジオから自動で音声が流れて，各家庭で確実に情報が得られるような設備でありまして，本年１月から順次配付を進めているところでございます。これまで，洪水，津波の浸水想定区域でありますとか，土砂災害警戒区域など災害リスクの高い地域に居住する方を初め，災害時に特に配慮を必要とする避難行動要支援者等への無償貸与を進めてまいりました。 現在，地域防災のかなめとなり避難支援の実施に携わっていただく自主防災組織や民生委員等の関係者の皆様，さらには指定避難所や福祉避難所，浸水想定区域内の要配慮者が利用する高齢者施設や医療機関などの施設にも順次計画的に配付をしているところでございます。 今後は，無償貸与の対象外となる世帯の方々などについても，防災ラジオを利用することができるように費用の負担軽減を図った上で有償頒布を進めてまいりたいと考えております。 引き続き，あらゆる情報伝達手段を活用して，迅速かつ状況に応じたわかりやすい言葉で情報発信に努めてまいりたいと考えています。災害時においても，市民の皆様の生命と財産を守ることが私の使命でございます。災害時に逃げおくれる方がいないように，自助，近助，共助，公助の連携を深めて，災害リスクというものを軽減して，安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを目指していきたいと考えております。 次に，地域防犯カメラ設置事業費助成制度に関する御質問でございます。 私は，市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために，地域と行政が協働により防犯対策を推進していくことが重要であると考えています。これまでも，地域の皆様とともに防犯灯を初めとする防犯設備の充実を図るほか，防犯ボランティアや警察などの関係機関と連携をし，青色回転灯装着車両による防犯パトロール，防犯街頭キャンペーンや地域の見回り活動の実施など，さまざまな防犯活動を実施してきたところでもございます。 防犯カメラにつきましては，広く有用であると認められていることから，官民を問わず設置が進んでいるという，そういう状況にあります。 水戸市におきましては，現在，市民センターや学校を初めとする公共施設，さらには人通りが多く，防犯上も重要な場所として水戸駅周辺，大工町の繁華街などに合わせて約８００基を設置をしているところでございまして，捜査機関への画像データの提供はもとより，市民の皆様の安心感の醸成や犯罪の未然防止につながっていることなど一定の効果を得ているところでございます。 市民による設置及び運用につきましては，プライバシーの保護，第三者への画像データの流出防止対策，目的外利用の制限など，適正な管理に向けた運用に関するガイドラインの策定を現在進めているところでございます。商店街や町内会等への防犯カメラの設置事業費補助制度の創設につきましては，防犯カメラの設置を促進し，安全対策の向上につながることから，ほかの自治体の先進事例を調査，研究するとともに，制度の導入について引き続き検討をしていきたいというふうに思っています。 今後とも市民の皆様，誰もが安全に安心して暮らすことができるまちを目指して，地域の皆様と一体となって防犯活動を推進してまいりたいと考えております。 公立学校における緊急情報リアルタイム配信につきましては，後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に，交通安全対策の強化についてお答えをいたします。 先月８日に大津市において，園外保育中の園児が交差点で信号待ちをしていたところ，車２台の事故に巻き込まれ，園児２名が死亡，多数の園児や保育士が重軽傷を負う事故が発生をしてしまいました。この事故によりとうとい命が一瞬のうちに奪われたことは痛恨のきわみであります。お亡くなりになられた方々や，心身に深い傷を負った方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 私は，この事故発生を受け，直ちに市内全ての幼稚園，保育所，認定こども園に対し，園外保育場所や経路の安全について緊急点検を行うよう指示をいたしたところでございます。さらに，園外保育の安全確保につきましては，散歩などの園外保育の実施方法について警察との情報共有を行い，安全指導の徹底を図るよう指導をいたしたところでございます。 通学における安全対策につきましては，通学路の安全確保に向けた取り組みを効果的，効率的に推進していくため，水戸市通学路交通安全プログラムにより，通学路現況調査等を実施し，通学路における児童，生徒の安全確保に努めているところでございます。プログラムの推進におきましては，国，県の道路管理者や警察，本市の関係部署により，水戸市通学路安全対策推進会議を設置し，水戸市と関係機関が一体的に取り組んでおります。 通学路現況調査につきましては，毎年度新学期に全ての小中学校等において各学校が保護者や地域と連携しながら実施し，調査によって把握した危険箇所について，道路管理者や警察などと連携し，計画的に改善を図っているところでございます。この結果，昨年度までに市内７２カ所で安全対策が完了いたしました。また，道路の拡幅や歩道の新設などの早急な改善が困難な場所につきましては，スクールガードによる立哨指導を行うなど，地域の皆様と学校などが連携し，児童，生徒の安全確保に努めております。 引き続き，水戸市通学路安全対策推進会議において，ガードレールやガードポールなどの防護柵の設置，スクールゾーンの路面標示の設置，歩道の拡幅など，ハード面の対策についても検討をし，通学路の安全対策をさらに強化してまいりたいと考えております。 交通安全対策につきましては，このたびの大津市での事故の教訓も踏まえますと，交通ルールの遵守はもちろんのこと，市民の皆様一人一人に交通安全意識の普及，浸透を図ることが重要でございます。 本市といたしましては，水戸地区交通安全協会水戸支部のパトロール隊や水戸警察署などと連携しながら，季節ごとの交通安全街頭キャンペーンや定期的な立哨活動などあらゆる機会を通じた啓発活動に取り組んでいるところでございます。特に，小中学生や高齢者の皆様方につきましては，地域や学校単位における個別の交通安全教室を開催し，それぞれの年代に応じたプログラムによりまして，きめ細かな指導を行い交通安全意識の向上を図っており，昨年度は１８０回，延べ１万７,０００人を超える皆様に御参加をいただいたところであります。 今後とも市民協働による交通安全活動や交通安全施設の整備など，ハード・ソフト両面における安全対策のさらなる強化により，子どもたちを初め，市民の皆様誰もが安全で安心できる
まちづくりを目指し，推進をしてまいりたいと考えております。 次に，幼児教育・保育行政についてお答えをいたします。 初めに，待機児童についてでございますが，私は就任以来，この８年間に新たに民間保育所を１８カ所整備し，待機児童の８割から９割を占める３歳未満児を対象とした小規模保育施設を２１カ所開設いたしました。さらに７カ所の家庭的保育にも取り組み，既存保育所の定員増も行い，その結果，本年６月時点で従前の１.７倍以上となる２,７０５人の定員の拡大を図ってまいりました。 特に，新たな民間保育所整備につきましては，保護者のニーズと入所可能な施設が一致しないなどのミスマッチを解消するために，待機児童の多い地域に限定し，昨年度３カ所の整備を進めてきたところでございます。 また，保育所長及び幼稚園長経験者を保育コンシェルジュに任用し，窓口でのきめ細かな利用案内やあっせんを行うなど，保護者のニーズに寄り添える体制についても確立をしてまいりました。 さらに，保育士確保のために，保育士職場体験講習会や保育の職場見学ツアーを定期的に実施するとともに，復職する保育士に１０万円を補助する保育士就労支援補助金を創設するなど潜在保育士の確保にも取り組んでまいりました。 今年度の保育所利用申し込み者数は，女性の就労意欲の向上や１０月に予定されている幼児教育・保育の無償化の影響もあり，昨年度に比べ１００人以上多くなったところでございます。しかしながら，これまでの施策が効果を発揮し，本年４月１日の待機児童数はゼロを達成できなかったものの昨年の３０人から１２人減少させることができ，１８人となりました。 今後，待機児童ゼロを達成するためには，さらに保育士を確保し，定員まで入所させることができない保育所の解消を図る必要性がございます。そのため，保育士を養成する大学等へ出向いて行う就職説明会の実施や，市内保育所に内定となった学生に奨励金として２万円を支給する新卒保育士就労奨励補助金を創設することといたしまして，一人でも多くの保育士が市内保育所で就労していただけるよう支援の拡大を図ってきたところでございます。 次に，公立幼稚園の今後の方向性についてでございますが，本市は，公立幼稚園が１９園あり，その園児数は年々減少し，定員の充足率は本年６月現在３５％となっており，施設の効率的な運営を検討する必要性が生じてまいりました。 今後の１０月から始まる３歳児以上の幼児教育・保育の無償化による影響と２歳児までを対象とした小規模保育施設に入所している児童の３歳以降の受け皿を確保する必要性があることから，入園児童が減少している公立幼稚園の有効かつ効率的な活用を進めるため，早急に公立幼稚園再編計画を策定し，迅速に公立幼稚園の認定こども園化を図るなど受け皿の確保に努めてまいりたいと考えています。 したがいまして，モデル的に認定こども園の運営を研究してきた内原幼稚園・保育所及び稲荷第一幼稚園・常澄保育所の幼保連携型認定こども園への移行につきましては，来年度をめどに実現をしていきたいと考えています。さらに，その他の公立幼稚園につきましては，無償化に伴う保育ニーズの多様化が予想されることから，地域や保護者の方々に十分に御理解をいただきながら計画的な再編に取り組んで，安心して子どもを産み育てることができるまちの実現を目指していきたいと考えております。 次に，高齢者支援の充実についてお答えをいたします。 （仮称）西部老人福祉センターにつきましては，高齢者の健康づくりや教養の向上，介護予防や社会参加の促進など，従来の機能に加えて多世代交流や子育て支援を推進することで，子どもたちの思いやりの心の醸成や地域の活力につなげる施設として，旧河和田保育所跡地に整備することといたしております。整備のスケジュールにつきましては，今年度から２か年で基本・実施設計を進め，令和５年度の供用開始を目指してまいります。 また，当施設においては，子育て支援機能としてプレイルームや授乳室等に加え，子育て相談等を行える相談室を備えることとし，子育て中の親子がセンターを日常的に利用することで，高齢者と子どものふれあいの拡充と，高齢者が担い手として子育てを支援する機会の創出を図ってまいりたいと考えています。 さらに，今後，少子・高齢化が一層進むことが見込まれ，親の介護と子育てを同時に担わなければならないというようなケース，いわゆるダブルケアへの対応も社会問題化しており，それら新しい課題への対応も必要であります。（仮称）西部老人福祉センターが，高齢者の心身ともに豊かな老後を支える場であるとともに子どもや子育て世代など多様な世代の複合的な諸課題に対応できるものとなるように，相談体制や新たな支援機能など先進的な取り組みを展開してまいりたいと考えています。 次に，認知症に関する総合的な支援策についてお答えをいたします。 認知症高齢者の割合は，団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に６５歳以上の約５人に１人にまで増加するものと見込まれているため，国は２０１５年１月に新オレンジプランを策定し，認知症施策を総合的に推進をしております。 これを受けて，本市では水戸市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に認知症の理解の促進，早期発見・早期対応など，認知症施策の総合的な推進を重点施策に位置づけて，さまざまな取り組みを展開しているところでございます。 認知症の理解の促進に係る取り組みにつきましては，パンフレット，認知症１２３（いち・に・さん）や，全国的に話題となった教材，認知症４５６（すごろく）の活用を初め，中学生などを対象とした認知症サポーター養成講座などを実施しております。また，運動が認知症の発症予防に効果的であることから，元気アップ・ステップ運動など地域住民が主体的に取り組む活動に加え，認知症のリスクを早期に発見する認知症チェックセミナーや，医師，保健師等から構成される認知症初期集中支援チームの活動により，医療や介護など適切なサービスに早期につながるよう取り組んでおります。さらに，認知症の人やその介護者，住民ボランティアなどが集い，介護者の相談に応ずる認知症カフェの運営や行方不明になった認知症高齢者の情報を共有し早期発見を図るＳＯＳネットワークの構築など，認知症の人の介護者の負担を軽減できるよう取り組みの充実を図っているところでございます。 これらの取り組みに加え，認知症の人の視点に立った施策を推進するため，認知症の人が情報を発信する本人ミーティングを今年度新たに開催する予定でございまして，ここで表明された認知症の人の声を今後の認知症施策に反映してまいりたいと考えております。 さらに，地域に根差した身近な相談機関である高齢者支援センターにおいて，総合的に認知症施策を推進できるような体制を強化し，認知症の人やその家庭へのサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えています。 認知症は誰にでも起こり得るものであります。認知症を人ごとではなく，我がこととして捉え，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように，地域のあらゆる方々と一体となって認知症施策を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に，循環型社会の推進についての御質問のうち，食品ロス削減推進法の成立を受けての取り組みについてお答えをいたします。 本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品，いわゆる食品ロスの問題は，日本のみならず国際連合総会において議論されるなど，その削減が国際的にも重要な課題となっております。こうした状況を受け，国においては，本年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し，自治体の責務が明確に示されました。 本市におきましては，既に平成３０年度を食品ロス削減元年と位置づけ，食を大切にする豊かな心を育むまち・水戸の構築に向けた水戸市食品ロス削減に関する行動指針を策定し，位置づけた施策の積極的な推進を図っているところでございます。具体的には，３０・１０運動を推進するとともに，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加盟をし，情報収集を行うほか，さまざまな啓発活動を実施するなど，事業の展開を図っているところでございます。 しかしながら，私自身の実体験として，これまでに参加した数多くの会合や懇親会においては，残念ながら提供された料理が手つかずのまま残されている光景を多く目の当たりにし，さらなる食品ロスの削減の必要性を痛感しているところでございます。 このことから，本年度におきましては，新たな施策として，市民の皆様から家庭における食品ロス削減取り組みアイデアの募集を行い，御応募いただいた優秀なアイデアを市の広報紙，ホームページ等で紹介し，市民意識の醸成を図ってまいります。また，家庭での取り組みだけではなくて，飲食店等への啓発も食品ロス削減を図る上で重要であるため，小盛りサイズメニューの提供や食べ残し料理の持ち帰りなど，食品ロスに御協力いただける飲食店や宿泊施設，食品販売店等をみと食べきり運動協力店として登録する，みと食べきり運動協力店登録制度を７月から開始し，さらなる食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも食品ロスにつきましては，食品ロス削減推進法の趣旨や水戸市食品ロス削減に関する行動指針に基づき，市民，事業者，行政との協働により，食品ロス削減の効果的な取り組みが行えるよう，積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。 次に，リサイクルセンターの整備に関する御質問でございます。 ごみ焼却施設及びリサイクルセンターからなる新清掃工場「えこみっと」につきましては，現在，令和２年４月の供用開始に向け，順調に工事を進めているところであります。 リサイクルセンターの稼働に合わせて，ごみの分別区分につきましては市全域で統一し，プラスチック製容器包装及び白色トレイの新区分に加え，これまで拠点回収等を行っていたペットボトルについて，再資源化に向けた集積所での分別収集を実施してまいります。 また，水戸・常澄地区において，燃えないごみに区分している蛍光管，水銀体温計等について，その有害性を考慮し，新たな分別区分として収集することや，これまで内原地区のみで行っている粗大ごみの戸別収集も市全域において実施することといたしております。 今年度に入り，私自身も多くの自治会の総会において新たな分別収集の開始について話をさせていただき，御協力をお願いしてまいりました。今後につきましては，その詳細について，各地区ごとに住民説明会を開催するとともに，新たな分別区分におけるごみの排出方法等をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し，全戸に配布をするほか，広報紙や市ホームページなどの広報媒体を活用してお知らせをしていくなど，市民生活に混乱が生じないようにその周知徹底を図りながら，円滑な制度の移行に努めてまいりたいと考えています。 今後とも，市民の御理解や御協力をいただきながら，水戸市ごみ処理基本計画（第３次）の基本方針に基づきまして，資源の有効活用を図るための再資源化等を推進し，快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸の構築を目指してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君）
五十嵐議員の危機管理・防犯体制の強化についての代表質問のうち，公立学校における緊急情報リアルタイム配信についてお答えいたします。 近年，東日本大震災以来，数十年に一度と言われるような大規模な自然災害が，毎年のように頻発しており，昨年は６月の大阪府北部を震源とする地震，７月の西日本豪雨や９月の北海道胆振東部地震などが発生しております。また，重大な危険が差し迫った異常な状況にある場合に発表される特別警報が頻繁に出されるなどの天候不順による災害も発生しております。 こうした災害に対応するため，本市では災害時の情報発信手段として，ホームページ，メールマガジンやラジオのほか，防災行政無線及び携帯電話への緊急速報メール等を活用しているところでございます。また，学校と地域が連携して行う防災訓練や市全体で行う水戸市いっせい防災訓練を実施し，子どもたちが災害時にみずからの安全を確保する方策をとることができるよう，日ごろから指導に努めてまいりました。さらに，緊急的に対応する必要のある事案の場合には，メールや防災行政無線等により学校に連絡し，その後学校内で非常放送設備等を用いて校内へ伝達するなど，２段階による対応を行っております。 一方，議員御提案である松山市で導入している緊急情報リアルタイム配信システムについては，親局から学校を含む指定避難所に設置した戸別受信機を通して直ちに屋内へ放送するものであります。この手法は，災害等が発生してから時間差が生じることなく，教職員や子どもたちへ情報を伝達できるようにしたものでございます。このシステムは迅速に情報伝達を図ることができるなど，すぐれた点がございます。 しかしながら，現在，本市の学校で整備している放送機器やシステムへの適合に加え，戸別受信機を新たに設置するなどの課題を整理する必要がございます。 今後につきましては，県内外の緊急情報リアルタイム配信システムの導入事例を研究するとともに，関係部署との連携のもと，緊急情報リアルタイム配信を可能とする手法の導入に向け，検討してまいります。
○議長（安藏栄君） 暫時休憩いたします。 午後零時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（安藏栄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，代表質問を許します。 ９番，木本信太郎君。 なお，魁，水戸の会派発言時間は９０分となります。 〔９番 木本信太郎君登壇〕（拍手）
◆９番（木本信太郎君）
令和元年第２回
水戸市議会定例会に当たりまして，通告に従い，魁，水戸を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに，森林環境譲与税の活用について質問をします。 この新たな税は，森林環境が有する地球温暖化防止や災害防止，国土保全，水源涵養等のさまざまな公益的機能を国民一人一人に支えていただき，次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みとして創設されました。仕組みとしては，個人住民税の均等割で１人年額１,０００円を上乗せして課税する仕組みになっております。既に，東日本大震災を教訓とした防災対策のための住民税均等割が行われており，この復興増税の制度が令和５年で終了するのに伴い，令和６年からこの制度に切りかわり，同額の税を納税者に課税するものであります。 そして，市町村で徴収した税が国の特別会計に入り，それらが譲与基準にのっとり，各市町村や都道府県に森林環境譲与税として譲与されます。市町村の譲与基準は私有林人工林面積５０％，林業就業者数２０％，人口３０％となっており，中山間地域に比重を置いた譲与体系になっております。 そこで，御質問いたしますが，森林環境税自体は令和６年度から課税が始まりますが，それに先立ち今年度から森林環境譲与税の一部が各自治体に譲与が開始されます。これは，森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要から，令和５年度までの譲与財源は後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考え方であります。市町村の体制整備の進捗に伴い，徐々に各自治体への譲与額が増額する仕組みになっております。税制上，この金額は今後増加していくものと思われますが，森林環境譲与税の今後の収入見込みの変化について，まずはお伺いします。 ２番目に，財源の活用内容及びその範囲について質問します。 税の趣旨からすれば，その呼び名のとおり森林環境整備に充てることを基本としておりますが，森林が少ない都市部においては，人材育成や担い手確保以外にも木材利用の促進や普及啓発などさまざまな取り組みに活用されることが求められております。 しかし，目的税ではありますが一般財源に組み込まれるため，一般財源の大きな枠組みの中で消化されてしまい，本来の目的が薄れていくのではないかと危惧します。この財源を本市の環境整備にどのように活用していくのか，その活用内容及びその範囲をどのように考えているのかお伺いします。 また，そうしたすみ分けをしっかりと行っていくべきと考え，基金について御質問します。 水戸市には，緑化基金というものがあります。その名のとおり，本市の緑化を推進するための基金ではありますが，その基金の規模は小さく，財源規模が小さい分，その使われ方も限定的になります。ハード面の整備などにも財源的に活用が厳しいのが現状です。 本市は，歴史，伝統，文化を誇る公園都市であり，名実ともにそうした本市の魅力を発揮していくため，今後千波公園や偕楽園公園周辺整備を初め森林公園など，ハード，ソフトの整備がより一層求められます。 また，県などは森林湖沼環境税を財源とする住宅などへの県産木材活用の補助の見直しを行いました。木材利用や普及啓発の取り組みなどは，この森林環境譲与税を使ってより各自治体が独自に行っていかなくてはなりません。 しかし，もしも一般財源として消化されてしまうのなら，今後，譲与額がふえていくことも見越して基金として一定の積み上げを行い，本市の公園整備や森林整備，木材を使った住宅設備など環境整備に特化した基金として一般財源からすみ分けを行い，緑化基金の新たな財源として活用したほうが，税本来の趣旨にかなうものではないかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 続きまして，まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。 これまでの議会や委員会でも多くの議員が取り上げてきましたまち・ひと・しごと創生総合戦略ではありますが，本年度が目標年度の最終年度になりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の背景には，全国的な人口減少，少子・高齢化の進行を初め，急激な人口の減少は労働力の低下や消費需要の縮小など，経済面に大きな影響を与えること，市民生活の分野においても地域コミュニティの活力の低下，そして社会保障費が増大する一方で税収の減少など，将来に向けてさまざまな問題が顕在化しており，これらの課題を克服しながら活力ある日本社会の維持，地方からの日本の創生を目指して策定が行われました。 水戸市は，目指すべき姿として，若い世代が生き生きと暮らせる持続的に成長するまち水戸を掲げ，第１に，生き生きと働ける仕事を創る，第２に，新たなひとの流れを生み出す，第３に，水戸の未来をリードする若い世代の夢や希望を応援する，第４に，安全で安心，誰もが快適に暮らせるまちをつくるなどを基本目標として，それらの各目標に具体的な施策が施されました。戦略の特徴は，人口ビジョンを策定し，将来人口に目標を定め，それを達成すべくさまざまな施策を行っていくものになっております。経年的な流れに基準値と目標値を定め，どのくらいその目標が達成されているのかを重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩではかっていくものであります。 計画期間は，２０１５年度から２０１９年度になっております。合計特殊出生率２０１４年度基準値１.５１に対して，２０１９年度目標値１.６０や，創業支援事業計画推進事業等による新規創業件数（累計）を２０１４年度基準値３７件から２０１９年度目標値２００件など，多くの施策に達成目標を掲げております。それらのＫＰＩの達成目標は現状どうなっているのかお伺いいたします。 また，人口ビジョンでは，水戸市の人口目標を２０６０年に２４万５,０００人にしており，この数字は国の機関が出している数字より４万１,０００人多い数字になります。 こうした中長期的な目標を達成するため，今年度中に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が国と地方で行われると聞いております。テレビや新聞などでさまざまな事件や事故が報じられ，現代的な課題が浮き彫りになっている昨今，第２期の策定に向けどのような政策がこれからの時代に必要なのか，最終年度途中ではありますが，主要な政策を一通り行ってきた現在，市長は計画をどのように総括しているのかお伺いいたします。 また，第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについても，現代的な課題克服に向けどのような施策を考えているのか，重要な施策や第１期計画との違いなど，その取り組み状況について見解をお伺いいたします。 次に，働き方改革について，業務委託事業のダンピング防止や労務・経営環境に配慮した制度構築に向けた取り組みについて質問をします。 ２０１８年６月２９日に成立した働き方改革関連法案。２０１９年４月１日をもって労働基準法，労働安全衛生法，労働契約法，パート労働法，労働者派遣法などの法律を対象に改正法が適用を開始されました。働き方改革とは，厚生労働省の定義によれば，働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革だそうです。そのために，企業には，(1)非正規雇用の処遇改善，(2)長時間労働の是正，(3)柔軟な働き方がしやすい環境整備，(4)ダイバーシティの推進，(5)賃金引き上げと労働生産性向上，(6)再就職支援，人材育成，(7)ハラスメント防止対策など，大企業と中小企業で開始時期に違いはありますが，さまざまな項目で労働環境の処遇改善を求めるものであります。この法律を通して，多くの現役世代の働く環境がより一層改善され，柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの向上を期待します。 しかし他方，経営者にとっては大変厳しいものであり，当たり前に働いていた時間に制約が生まれ，働いた期間によって本人が望む，望まないにかかわらず義務的に休みを与えなくてはいけないなど，その多くが収益を圧迫するものであります。大企業のように多くの人が働き，ローテーションや企業規模でそれをカバーできるところはいいのですが，そもそも従業員の数が少ない中小零細企業にとっては，より合理的に収益を上げていかないと死活問題になります。 そうした観点から，本市の入札制度を見ますと，建設，製造などの入札制度には，低入札価格調査制度や最低制限価格制度などがあります。ダンピングの防止は，過度な競争の抑制のために入札制度が設計されております。近年は，人材不足やオリンピック景気による資材の高騰など，不調，不落で成立しない場合など，ダンピングとは真逆の問題もありますが，制度上，一定の歯どめがきくことになっております。他方，業務委託の入札にはそうした制度設計がなされておりません。 先日も，本市が指定管理を行っている業務委託先の入札で予定価格の１０分の１以下で落札があったと聞いております。本市直接の入札ではありませんでしたが，いずれにしても業務遂行上成り立たない落札金額だと思います。その他にも業務委託事業においては，極めて低い金額の応札を耳にします。 そこで御質問をいたします。地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定によります工事または製造，その他の請負に関する事項のうち，その他に該当する業務委託事業の入札においても，工事や製造と同様に制限を設けるべきではないかと考えます。その他とはどこまでの業務委託を網羅するかについては別途議論が必要であり，改めて別の機会に質問をさせていただきますが，少なくとも県内の他の市町村や県の業務委託事業の入札制度においては一部業種に導入が進んでおります。他の自治体の先進事例を参考にした上で，本市も働き方改革を推奨する観点から，業務委託事業において過度な競争や極端な低入札には一定の制限を制度上設けていくべきではないかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 続きまして，公園行政についてお伺いします。 先日，千波湖で行われた水戸市環境フェア２０１９も多くの来場者でにぎわっておりました。民間企業・団体にブースを出していただき，ステージでは環境をテーマにした舞台公演など，自然環境に対するさまざまな取り組みの紹介がありました。日常的にも千波湖では，各種団体のごみ拾いや子どもたち向けの環境学習会が行われております。水辺の再生に向け，アオコを抑制する機械やビオトープの整備など，官民が一体となって水戸市が誇る千波湖の環境整備，市民の意識向上に向け取り組んでおります。世代や業界を問わず，多くの市民がそうした環境整備に取り組むことは，郷土愛の醸成や次世代への責任でもあります。本市としてもそうした団体とより一層連携をして千波湖の環境整備に力を入れていただきたいと思います。 そこで御質問いたしますが，長年の懸案事項であります千波湖の水質改善でございますが，水質浄化に向け工事が進められておりました千波湖導水事業の工事がおおむね完了したと聞いております。完了した暁にはすぐ導水が始まるのか，または試験的な段階を一定期間経て導水が始まるのか，導水事業開始に向けた最終整備スケジュールとその詳細についてお伺いいたします。 また，午前中の代表質問でも取り上げておりましたＰａｒｋ－ＰＦＩの整備スケジュールもあわせてお伺いしたいと思います。 千波湖は，環境省において生物多様性における日本の重要湿地に選定されました。これから導水事業によって水質も改善され，そしてＰａｒｋ－ＰＦＩの民間活力によって公園内に何かしらの収益施設を整備し，公園の規模は都市型公園としては比較的大規模であります。また，偕楽園公園も隣接しており，こうした一つ一つのコンテンツがしっかりとリンクしていけば，名実ともに公園都市・水戸のブランドができ上がっていくものと考えます。 先日行われた千波湖フォーラム２０１９においても，星野リゾートの代表から観光振興においてさまざまな提言があったと思います。世界有数の規模を誇る都市公園からそのまま規模世界一を目指してもいいのではないかというふうに考えます。量より質で言えば，千波湖の湿地帯水質世界一を目指したりと，環境整備に向け，質，量ともに何かしら市民とともに目指すべきものがあったほうが，より市民理解や観光振興のわかりやすいＰＲにもつながっていくと考えます。千波湖の環境は，先ほど述べました開発と整備によりこれから大きく変化していくものと思います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用により，一層観光地化が進んでいくのか，それとも市民の潤いの場としてより一層環境整備に力を入れていくのか，そもそも市民の潤いの場と観光振興は二律背反しないのか，市長の考える今後の公園都市・水戸の展望及び構想について見解をお伺いします。 以上，明快なる御答弁をよろしくお願いし，１回目の代表質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 魁，水戸を代表されましての木本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，森林環境譲与税についてでございますが，地球温暖化及び自然災害の防止，国土保全や水源涵養機能の維持強化を目的といたしまして，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保していくため本年度から創設された地方譲与税でございます。 この財源となる国税の森林環境税につきましては，令和５年度まで個人市民税の復興増税が行われるということを踏まえて，令和６年度から１人当たり年額１,０００円が課税されるということになっています。 一方，森林環境譲与税につきましては，地方の森林現場の課題に早期に対応していくため，森林環境税の課税に先行し，国の借入金を原資として譲与されるものでございまして，この借入金は後年度の森林環境税の一部から償還されることになります。 譲与額につきましては，私有林人工林面積，林業就業者数，人口に応じて決定され，また，都道府県及び市町村の譲与割合は，当初の都道府県２割，市町村８割から，段階的に都道府県１割，市町村９割に移行するということになっています。これらの本市の収入見込みにつきましては，
令和元年度から３年度までの３年間は約１,５００万円でございまして，以降，段階的に増加し，令和１５年度には最大で約５,０００万円になるというふうに試算いたしております。 次に，この使途につきましてですけれども，予算上は地方譲与税であるため一般財源としておりますが，法律において，森林整備を初め，森林整備を担うべき人材育成や担い手の確保，木材利用の促進等に充てることと定められています。 このため，本市におきましては，都市公園の樹林地の保全整備を優先的に推進していくとともに，間伐材等をチップ化して活用するモデル事業を実施していくため，樹木粉砕機を購入することとし，それぞれ本年度の歳出予算に計上をしているところでございます。 また，収入額の増加が見込まれる後年度においては，これらの取り組みに加え，森林公園の保全整備を初めといたしまして，災害防止に資する私有林の整備，教育現場における木材利用の促進などにも積極的に活用してまいりたいと考えています。 議員から御提案のありました公園整備のための基金積み立てにつきましても，これは森林公園や都市公園等の整備を実施する際の財源として大変有効なものでありますので，その手法等についてもこれから検討をさせていただきたいというふうに思います。 次に，まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち，総括及び数値目標とＫＰＩの達成状況についてでございます。 全国的に人口減少，超高齢化が進行する中，国においては活力ある日本社会の維持，そして国民一億総活躍社会の実現を目指して，地方創生に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。本市といたしましても，将来的に避けられない人口減少に対応して，自主・自立した持続可能なまちを構築していくため，平成２７年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して，４つの基本目標，１７の具体的施策，１５３の主な事業を位置づけて積極的に現在推進しているところでございます。 これまでの主な取り組みとして，国の地方創生関連交付金を活用して，外国人観光客のニーズ調査でありますとか，専門エキスパートの登用による観光マネジメントの強化，戦略的な観光ＰＲ映像の配信など，インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業のほか，中心市街地の空き店舗等を活用したリノベーションなどに取り組む民間
まちづくり会社のスタートアップを支援する事業を実施してまいりました。 また，産業活性化コーディネーターを導入して，既存企業の経営改善や強化を図る事業のほか，本市の名産品でありますわら納豆の材料となる稲わらの安定的，持続的な生産，供給を支援する事業，まちなかに芝生広場を整備して都市的魅力の向上，新たな交流の創出を図る事業も推進してまいりました。あわせて水戸黄門漫遊マラソンの開催を初め，恋愛，結婚に対する意識の醸成を図る結婚ときめき
プロジェクト，子育て世帯のまちなか住みかえの支援を実施するなど，交流人口の増加はもちろんのことでございますが，定住人口の増加につながる取り組みも展開をしてきているところでございます。 これらのほか，若い世代がやりがいを持って働き，活動して，さまざまな分野で活躍できる環境づくりといたしまして，企業誘致の促進等による多様な雇用の創出や就業支援のほか，ベンチャービジネスの育成等による自主的な起業への支援など，地域特性を最大限に生かしながら多彩な事業展開を図っているところでございます。 これまでの取り組みによる４年間の成果といたしましては，重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩで見ますと，おおむね７割の項目について進捗が図られているところでございます。そのうち，市内外国人宿泊者数につきましては，平成２６年度の１万５,４２１人から平成３０年度の３万６,００１人，
コンベンション誘致・支援数は，５７件から１４６件，新規創業件数は，平成２６年度の３７件から平成３０年度までの累計で３０４件へと大幅に増加させることができたところでございます。また，公的病院などの救急医療等に係る医師数を初め，自主防災組織による防災訓練等の参加者数など，市民生活に直結する項目については目標値を上回る実績を上げておりまして，地方創生に効果があったと考えております。 しかしながら，目標値に達していない項目もありますことから，ＰＤＣＡサイクルによる検証を踏まえて，さらなる取り組みの強化を図りながらしっかりと成果を導き出していかなければならないと思っております。 次に，第２次の総合戦略策定に向けた取り組みについてでございますが，私は，急激な人口減少，これが社会，経済の全般にわたり深刻な影響を及ぼすということがありますことから，これまで以上に危機感と緊張感を持って定住人口の維持に取り組みながら持続的に成長できるまちを目指していきたいと考えています。 そのため，地方創生のさらなる深化を図りながら，切れ目ない取り組みを進め，あらゆる分野で安心を感じられる環境づくりとともに未来を展望できる経済的基盤づくりを推進してまいりたいと考えています。 また，将来の社会的な変化を見据えながら，新たな時代の課題や市民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくことも重要でございます。 国においては，第２期の総合戦略の基本的な考えとしてまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９（案）を取りまとめて，新しい時代の流れに力にする，人材を育て生かす，民間と協働する，誰もが活躍できる地域社会をつくるなど新たな視点が示されたところでございます。 これらのことから，本市の第２次の総合戦略につきましては，今年度中の策定に向け，これまでの取り組みにおける進捗状況や成果，課題を十分に検証した上で，国の示した新たな視点についても積極的に検討をしながら，引き続き，しごとの創生，ひとの創生，まちの創生の３つの観点から，水戸市独自の戦略的，特徴的な施策を盛り込んだ計画づくりを進めてまいりたいと考えています。 私は，全国的に人口減少が進行する中においては，経済活動やコミュニティ活動を支え，まちの発展の原動力となる若い世代を引きつけ，呼び込むことが重要であるというふうに考えています。そのため，第２次の総合戦略については，特に若い世代が生き生きと暮らせる環境づくりに向けて，安定した雇用の創出，子育て支援や教育環境の充実などに重点化を図っていきたいと考えています。 また，策定に当たっては，若者を初めとする市民の意識調査などを実施して，幅広く市民意向の把握に努めていくとともに，議会を初めとする住民代表や産業界，大学，金融機関，労働団体など，さまざまな分野から選出された委員で構成する有識者会議からの御意見等をいただきながら，市民と行政との協働により地方創生の実効性を高めていきたいと考えています。 私は，水戸らしい地方創生に意欲的に取り組んで，水戸ならではの個性と魅力を高めて，にぎわいと交流を創出しながら，訪れてみたい，そして住んでみたいと思われるような選ばれる魅力あるまちの実現に全力で取り組んでいきたいと考えております。 続きまして，千波湖導水事業の最終整備スケジュールとその詳細についてでございます。 豊かな水と緑に恵まれる本市の中でも，特にシンボル的な空間である千波湖に清らかな水を取り戻すことは極めて重要な課題であるとともに市民共通の願いでもございます。 市では，これまでも底泥のしゅんせつ事業や渡里用水を利用した導水事業を初め，桜川清流ルネッサンスⅡ行動計画に基づいた水質浄化や水辺空間整備を推進するとともに，流域での公共下水道の普及促進，アオコの抑制対策装置の設置等の水質浄化に取り組んでまいりました。また，市民団体におきましても，市の支援のもと，ビオトープの造成や各種美化活動など官民が一体となって快適な水辺空間の整備に取り組んできたところでございます。 議員御質問の千波湖導水事業の整備スケジュールにつきましては，現在，国において，那珂川からの取水口４門を整備しているところであり，７月の完成をもって千波湖導水に関連する国の施設整備は全て完了と伺っています。 また，本市におきましては，県との共同事業として平成２８年度から千波湖への導水施設の整備を進めているところでございまして，桜川から千波湖まで直径１.５メートルの導水管を埋設する計画となっております。整備場所の分担についてですけれども，県が桜川から四季の原の月池まで，市が月池から千波湖，そして桜川への放流までを整備することとなっています。 県は，これまでに偕楽園公園四季の原に約２６０メートルの導水管を埋設し，今年度は，その上流部と月池への放水口を整備して，来年度は桜川からの取水口を整備する予定でございます。 市は，これまで月池から千波湖までの導水管２４０メートルを埋設し，今年度から２年間かけて千波湖から桜川への放水口を整備し，また来年度に月池からの取水口と千波湖への放水口の整備を予定しております。これにより，令和２年度末には国，県，市の千波湖導水事業の整備が完了することとなって，千波湖への導水が可能となりますが，国においては，漁協関係者との和解条項により，令和３年度まで魚類の迷入試験を行うため，本格的に毎秒３トンの那珂川からの清浄水を千波湖に取り込むことができるのは令和４年度からになります。 なお，迷入試験の水を利用することで既存の導水管を活用して，最大毎秒１.４トンまで千波湖へ流入させることができますことから，従来の浄化の効果を維持するということは可能でございます。 今後とも，本市の水と緑のシンボルであります千波湖については，市民がより一層の愛着を持てる憩いの場となりますように，国，県としっかりと連携をして水質浄化を推進し，水の都・水戸にふさわしい千波湖を目指してまいりたいと考えています。 続きまして，Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる整備でございますが，新たに創設された公募設置管理制度，通称Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては，民間事業者が都市公園内にカフェ，レストラン，ホテル等の収益施設を整備すると同時に，当該民間事業者から資金提供をいただき，都市公園の再整備を行う，都市公園の魅力向上と市による公園整備費用の負担軽減を図ることのできる市と民間事業者がウイン・ウインの関係のもとに実施する制度でございます。 議員御質問の千波公園において，Ｐａｒｋ－ＰＦＩを実施した場合のスケジュールでございますが，まずは民間事業者に参入していただくことが前提となりますので，今年度の早いうちに民間事業者に対しまして意向調査などサウンディングを行い，この調査の結果を受け，本市の公園づくりの考え方と整合性を図りつつ，民間による事業参入の可能性について検討を進めていきたいと考えています。 その際の一般的なスケジュールといたしましては，市が公募に際し，民間事業者の整備する公園施設の種類や設置場所，施設の設置・管理の開始時期等を定めた公募設置等指針を策定し，民間事業者の応募に対し，学識経験者等により構成される委員会で意見を聴取した上で事業者を決定し，事業者に公園施設の整備を行っていただくことになります。 千波公園の整備については，Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用により，民間のアイデアやノウハウを取り入れ，市の財政負担の軽減を図りながら魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと考えています。 続きまして，公園都市・水戸の構想についてでございますが，日本三名園の一つである偕楽園と千波公園は，中心市街地に隣接する本市のシンボル的な公園であり，まちなかに水と緑の空間が広がる姿は全国的にも類いまれな大変恵まれた環境でございます。本市におきましても，公園整備を積極的に進めてきた結果，市民１人当たりの公園面積が１１.２平方メートルでありまして，全国平均の１０.５平方メートルを上回っておりまして，全国の県庁所在市の中でも上位に位置しているところでございます。 このような中，本市におきましては，平成２９年５月に都市緑地法に基づく緑の総合的な計画でございます水戸市緑の基本計画を策定し，総合的，計画的に公園緑地の再整備等を進めて，緑化施策を推進することとしたところでございます。本計画では，本市の魅力向上を図るために，偕楽園や千波湖など大規模で特色ある公園を地域拠点となる公園というふうに位置づけて，現況の特色を生かしながら魅力向上に向けた整備を推進しているところでございます。 千波公園では，昨年度，少年の森において駐車場や広場及びトイレの整備，デゴイチ前の駐車場の拡張，西の谷の光の階段の整備を行ったところでございまして，今年度も引き続きふれあい広場のリニューアルを行うなど，さらなる公園の魅力向上に努めているところでございます。 また，国においては，民間活力によるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を推奨するなど，公園等オープンスペースの面積をふやすより，どのように使うかを重視する政策を推進しているところでございます。 本市といたしましては，先ほど申し述べましたとおり，観光交流拠点として多くの市民が集うなど，さまざまな面で高いポテンシャルを秘めた千波公園において，今後Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用により，民間のノウハウを取り入れた公園づくりを推進してまいりたいと考えています。 議員御提案の千波公園について世界一を目指すべきとの御提案につきましては，公園面積はもとより市街地に隣接した千波公園という貴重な自然環境を保全していくとともに，市民や観光客の利用増進やにぎわいの創出に努めながら，多くの人々が集い，そして憩い，楽しめる空間として全ての人に親しんでいただける世界に誇れる公園都市・水戸を目指して整備推進に努めていきたいと考えております。 働き方改革に伴う入札制度の取り組みについては，財務部長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君） 財務部長，園部孝雄君。 〔財務部長 園部孝雄君登壇〕
◎財務部長（園部孝雄君） 木本議員の代表質問のうち業務委託におけるダンピング防止や労務・経営環境に配慮した制度構築に向けた取り組みについてお答えいたします。 働き方改革につきましては，昨年６月に関係法律が成立し，本年４月に一部が施行されるなど，国を挙げての取り組みが進められているところでございます。その中で，特に中小企業・小規模事業者につきましては，魅力ある職場づくりと業績の向上を通じた好循環をつくるため，人手不足への対応，雇用管理の見直し，生産性向上及び取引条件の改善などが求められているところであります。 このような状況において，本市といたしましても地元企業の経営基盤の強化に資するため，引き続き受注機会の確保に努めるとともに，発注・契約条件の工夫を通じた支援を行う必要があると認識しております。 そのため，本年度から請負業者の格付等級に用いる主観点数の算定において，各企業のワーク・ライフ・バランスの改善や法定外福利厚生など雇用者の待遇改善のための取り組みを新たに評価項目とし，加点をしているところでございます。 また，建設工事及び建設コンサルタント業の発注に当たっては，労働者の賃金，安全衛生等の悪化につながるダンピング受注等を防止し，適正価格による契約を推進するため，平成１７年度から低入札価格調査制度を，さらに平成２４年度から最低制限価格制度を導入し，適切な運用に努めてきたところであります。 議員御指摘の施設維持管理等に係る業務委託においては，これまでダンピング防止制度を設けてきておりませんが，各企業が働き方改革を実現させるには，これまで以上に労働者の確保，待遇改善など，雇用環境の整備が必要であることを踏まえ，過度な低価格競争を防止し，適正価格による履行の確保が図られるよう，適切な対策を講じる必要があると考えております。 今後，施設維持管理等の業務委託につきましても入札状況等を検証しながら，ダンピング防止制度を適用する対象業種の範囲を判断した上で，基準額の設定方法など，制度的な枠組みを検討してまいります。
○議長（安藏栄君） ２２番，袴塚孝雄君。 なお，県都市民クラブの会派発言時間は９０分となります。 〔２２番 袴塚孝雄君登壇〕（拍手）
◆２２番（袴塚孝雄君） 県都市民クラブを代表いたしまして，２０１９年，
令和元年の第２回
水戸市議会定例会におきまして質問させていただきたいと思っております。 市長におかれましては，これまで２期８年間，水戸市の震災からの復興，復旧へ全力を傾けて，そしてやっとこの市役所ができ，また，環境整備の中では，かねての懸案事項であったごみ処理施設が来年オープンすると，そして市民会館，待ちに待ったこの市民の待望久しい市民会館が４年後の完成を目指して工事発注が行われ，旧水戸京成百貨店の解体が始まったと。そして，懸案事項であった地権者のお一人も市長の努力によって賛成の意向を示してスムーズなスタートが切れる，こういったことに恐らく明け暮れたんだろうなと思っております。 また，３期目を目指した改選の中では，市長の掲げる都市像を市民に訴えながら選挙を戦ってきた結果，大変すばらしい成績で御当選され，我々もそういった機会を与えていただいて，市長と一緒にこの４年間仕事ができることを大変うれしく，そして感動を覚えているところであります。 そういった中にありまして質問させていただきますが，３期目に向けて市長が目指す都市像は何なのかと，こういうふうな通告をさせていただきました。市長の目指す都市像は，これまでの経緯の中でも合併に触れると他自治体の存立にかかわることであるので明言を避けたいということでありました。 しかし，市長が目指す都市像は人口２７万人でいいというふうには思ってはおられないんだろうと思っています。やはり何としても５０万人超え，そして政令指定都市を目指していく，そして定住自立圏構想の中でも発揮しておりますように，水戸のまちをみずからの考えの中で，しっかりと市民の安心安全の
まちづくりを推進していくと，こういうことを目指しておられるのかなと思っています。 そういう中で，今この３期目，将来に向けて市長は何をすべきだとお考えいただいているのでしょうか。そして，市長の目指す都市像とはどういう都市を目指しているのか，改めてこの３期目の決意とともにお伺いをさせていただきます。 また，来年の４月からは中核市となって，そして保健所機能が新たに加わり，多くの市民の安心安全，健康等についても十分な配慮をして事業を進めていく，こういうふうになるとのことでありますが，その中で，総務省によれば，中枢中核都市という新たな制度が発表をされました。この中枢中核都市には，産業活動の発展のための環境や，広域的な事業活動，市民生活等への基盤，そして国際的な投資の受入環境，また都市の集積性・自立性等の機能・性格が備わっているかどうかと，こういうことが問われており，東京圏以外の政令指定都市，または中核市及び施行時特例市並びにその他の県庁所在地及び連携中枢都市に該当する市，この市は昼夜間人口比率がおおむね１未満の都市を除く，こういうことになっておるわけであります。県内では，この水戸市とつくば市が改めてその中枢中核都市となれますよという候補の２つになりました。 市長が目指していくこれからの自立した都市づくりの中では，この中枢中核都市というのは手挙げ方式であり，こういった中にあってやはりしっかりと将来を見据えた中で，中枢中核都市を目指していく。そのために今何をすべきか，こういうことをお考えいただきながらしっかりと
まちづくりをしていっていただきたいなと思っておりますが，この手挙げ方式の中枢中核都市に対して，市長はどのような思いを持たれているのかお伺いをいたします。 持続可能な都市というのは，人口の増加，人口集積，そして産業の集積，また多くの観光インバウンドを含めた観光の集積が求められており，そしてその中には，やはり税収のアップというのがこの市の基盤づくりの中では重要な位置を占めるのではないかと思っております。人口増加策も含めた産業の集積，また市内企業の拡大，活性化など，インターチェンジを活用した産業集積エリアの視点による検討はどうなっていますかと，こういう通告をさせていただいたところであります。 このことにつきましては，かねてから私の持論でもございますので，何としてもやはり実現をしていただきたい，そして水戸の人口減少に，その産業に参入する職員も含めて，就労人口も含めた中での人口増加策を図っていただき，そして今，下落がとまらないと言われている県庁所在地の中でも一番下落率の高い水戸市の地価下落に少しでも歯どめがかかる，こういったことが私は人口増加策の中で一番大事なのではないかと思っております。 そういう中にあって，周りを見てみますと，水戸市には４つのインターチェンジ，茨城町まで含めると５つのインターチェンジがあるわけであります。このインターチェンジの周辺には，転職，転業も含めて農業をしない耕作放棄地，こういうものが点在していることは皆さんが御承知のとおりであります。そういった交通の利便性，交通の結節点となる部分の土地利用をこれからいかにしていくか，そしてそこからいかほどの固定資産税を上げていくか，こういったことも私は都市機能の基盤強化，そして財源の確保という観点からは大きな課題なのではないかというふうに思っております。 今，中心市街地の空洞化が叫ばれ，そして周辺には市街化調整区域のエリア指定の中で住宅が点在して，新たな住宅地ができている。こういうふうな施策も，いわゆる都市計画法上のエリア指定という特殊な法律の見解によってできているわけであります。産業がなかなか水戸に張りつかない，こういった中で合併建設計画－－茨城町との中では，茨城町にある県の工業団地が満杯になる，そして茨城町が持っている工業団地も満杯になる，引き合わせがあったわけであります。それだけ水戸の基盤というのは，水戸の都市というのは機能が高い，そして皆さんからも求められる，まだそういったまちなのでないかと思っています。そういうことを考えたときに，やはりこの産業の空洞化，そして，市長が，新たな産業構造の構築のためには固定資産税の減免やさまざまな施策を打ち出し，また産業の立地に関しては産業活性化コーディネーターを配置し，今年度からまた１名を増員し，何としても産業の育成を図っていきたいと，こういうふうな思いの中では，私は有効な手段の一つなのではないかというふうに思っておりますが，長年御協議をいただいており，まだ結論が出ていない中で，どのような方向性になっているのか改めてお伺いをさせていただきます。 次に，インバウンド都市を目指す本市の考え方についてということでございます。 市長は，４５０万人の観光交流人口を目指しながら，そして何としても水戸の人口減少，水戸の活性化，そして観光資源を活用して，水戸の活力を高めたい，こういう
まちづくりを推進しているわけであります。そういった中にあって，このインバウンド観光を含めてどのような状況になっているのか。 外国人の年間入り込み観光客数を調べてみますと，平成２７年には３万２,１０５人，そして平成２８年には４万３,０５７人，平成２９年には５万７,８４８人，着実にその数は伸びているわけでありますが，市長の目指す外国人の年間入り込み客数１０万人の道筋はどのように考えておられるのかあわせてお伺いをさせていただき，また水戸に産業が集積する，また水戸の産業界の中でも労働力不足が叫ばれておるわけでありまして，その労働力不足を解消するためには，外国人の実習生，作業に供してくれる方，こういったものをどんどん水戸に呼び込んで，そして水戸の就労人口をふやしていくと，こういうことも大事なところであります。特に建設，介護，そういった部分においては，労働力が大変不足していると，そして何としてもその労働力をカバーしなければ事業が成り立たない，お年寄りの面倒も見られない，こういうふうな状況の中にあって，水戸の労働力確保というのは大きな課題であります。 この中で，外国人が来たときの，水戸の日本語教育のあり方について，改めてお伺いをさせていただきます。 外国人の実習生をふやす場合には，外国から日本に来るためには日本語能力試験のＮ３，Ｎ４というレベルがあるわけです。日本語の基準でありますが，これをクリアしておいでになる。しかしながら，日本に来てからのイントネーション，発音の違い，さまざまな課題があって，なかなか会話がうまくできない。特にセブンイレブンやローソンなどコンビニ等においては，外国人の就労者が多いわけでありますけれども，なかなか私たちが言っても意味が通じない言葉になってしまう場合があります。そういった中にあって，外国人労働者をいかに活用していくかということになると，やはり行政もみずから日本語教育の実施を推進していく，日本の教育を推進していく，こういったことが私は大事なんではないかなというふうに思っています。 文科省がお願いということで，夜間中学の活用を打ち出しておりました。そして現在，１都２府６県において，３３の夜間中学が開設され，そして茨城県内においては，常総市もそういった環境整備のために夜間中学を開放して，そして外国人就労者のための日本語教育をしていくと。こういうことをやっているようであります。本市におきましても，水戸市国際交流センター等がありますけれども，水戸市国際交流センターの日本語の教育については，一過性でありまして継続性がない。そのために，日本語をマスターするというのが非常に難しいと言われています。 こういった中にあって，国際交流センターも活用した日本語教育のあり方，そして夜間中学に対する考え方，こういったことについても改めてお伺いをさせていただきます。 子ども・子育て支援事業についてお伺いをさせていただきます。 かねてから認定こども園制度が有効な手段の一つだと，こういうことでこれまでにも何度も何度も申し上げてまいりましたけれども，いまだにその認定こども園の制度に入り込めない，気持ちが表に出てこない，こういったことについて何とも私は苦々しく思っている一人でもあります。 水戸市内の公立の幼稚園の定員充足率は，募集に対して応募が２分の１ということでございますから，かねてから話が出ている３５％ぐらいしかないということになると，余裕教室，空き教室というのは７割近くあるということであります。ここにパーティションで間仕切りをして，そしてゼロ歳から５歳児までの預かり保育，そういったものをするということになれば，当然ながら負荷がかからなく，そしてお金もかけなくて十分に機能できるということではないかというふうに思っていますが，いまだに遅々として進まないこの認定こども園化についてどのような推進をしているのか，そして認定こども園制度の重要性についてどうお考えになっていくのか，そして改めてもう一つの課題として，小規模保育事業をスタートして久しいわけでありますけれども，ちょうど来年には３歳児が卒園をするという時期になってしまいました。小規模保育事業をスタートするときには，各保育園，幼稚園から受け入れ態勢オーケーですよと，こういうふうな判こをもらって行政に申請し，そして認可を受けているということでありますけれども，実際のところ，既存の幼稚園や保育園では自分のところの卒園生，３歳から４歳になっていく，２歳から３歳になっていく，こういう方たちを抱えているわけでありまして，そんなに多くの園児を吸収していくというわけにはなかなかいかない。そういったところになると，３歳児の待機児童ということになってしまっては，せっかく小規模保育を認可して行政の推進役としてスタートしてきた子どもたちが大変かわいそうな状況になってしまうんではないかと。 その受け皿つくりとしては，やはり幼稚園の認定こども園化をして，そして空き教室を使いながらそういった３歳児からの保育を吸収していくということが私は一番大事な保育行政ではないかと，そしてそれが子育てに困っているお母さん方の大きな手助けになっていくんではないかと，このように思っておりますけれども，その辺について，市長はどのようにお考えをいただいているのか改めてお伺いをさせていただきます。 これまでの答弁によりますと，内原や常澄のほうで認定こども園化をしていく，こういうふうな御答弁があったわけでありますけれども，実際のところ小規模保育に子どもたちを預けているお母さん方は旧市内に多く混在しているというふうに思っておりますので，できれば来年の４月から１つでも２つでも旧市内でも行っていただきたい，このように思っておりますので，よろしく御賢察のほどお願いを申し上げます。 次に，ロマンチックゾーンの中心的な役割を担う保和苑の水戸のあじさいまつりが６月９日に，市長もお越しになってスタートいたしました。そして，ここにお集まりをいただいた観光客は１５０人から２００人ぐらい来て，抽せん会がありましたので，抽せん券を求める長蛇の列が入り口の近くまで並んでいたと。大変私も地元の議員として，内藤議員ともどもうれしく思っている一人でもあります。そして，この保和苑は，国指定重要文化財八幡宮から萬葉曝井までの多くの北側斜面を活用したロマンチックゾーンとしてうたっている，水戸市の観光スポットとして改めて売り出しをしている観光地でもあります。このあじさいまつりは，たまたま冬が寒かったために色のついたアジサイがなかったわけでありますけれども，あれだけの観光客に来ていただいてお楽しみをいただいているということに私は大変期待をしている一人でもあります。 しかしながら，保和苑の案内看板がいかにも貧弱で，二十三夜尊の入り口を入って仁王門をくぐっていってもなかなか保和苑だよと出てこない。そして，中に入ってやっと３０センチメートルか５０センチメートルぐらいの看板が小さく見える程度であります。そして右側に曲がっていったところに，フェンスが１枚外れているところがあるんですけれども，そこが旧入り口だったと，こういうことを聞いてしまいますと，保和苑とは何ぞや，本当に観光地なのと，こういう思いがしてならないのであります。 そういったところの整備もしながら，やはり今年から始まるあじさいライトアップに備えて，しっかりと早急に整備をすべきではないかと，このように思っておりますが，この辺についていかがお考えなのでしょうか。 そして，曝井でございます。曝井は万葉集に歌われ，そして茨城県の中でもこの万葉集に歌われているのは水戸の曝井だけということであります。高橋虫麻呂という方が万葉集の第９巻に，遠く離れてきているところから自分の奥さんを思って歌った歌が万葉集に載っているということでございました。そして，この歌は，その地域に住んでいる若い娘さんたちが曝井で洗濯物をさらしている，そういった姿を思い浮かべながら，自分が残してきた奥さんを思いしのぶ，こういうふうな歌だと言われておりまして，大変意味の深い，そして思いの深い歌のように私も思っています。 こういった万葉集にも歌われている萬葉曝井でありますけれども，私もちょっと気になって見てまいりました。竹が倒れていて園庭を塞がれている。そしてこんこんと湧き出る泉の中には笹が積もっていて，なかなか水が湧いているところを見つけるのが大変厳しかったと，こういうふうなところであります。 私は，この夏のあじさいまつりに一致して，そしてこの曝井も見ていただく，こういうことが一つの目的だとすれば，やはり私はこの曝井の再整備ということも必要なのではないかと。そして，２年ぐらい前に駐車場の整備を行ったということでありますけれども，この駐車場の入り口がわからない。そして，この駐車場から下におりて曝井まで来る道路もなかなかわからない，こういうふうな状況がありました。私は，茨城大学の裏をすぐおりていって，右側にちょっとした空き地があるようであります。そこを駐車場として二，三台入れる再整備をしていただければ十分にこの萬葉曝井を堪能することができるのではないかというふうに思っていますが，この辺についての整備計画等についてお伺いをさせていただきます。 特に，今年度からスタートするあじさいライトアップでは，今の保和苑の入り口では非常に貧弱であり，宣伝をしているほどの観光地ではないなと，こういうふうに思ってしまう部分もございますので，できるだけ早急に工事をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っています。 最後に，偕楽園の有料化に伴って弘道館も値上げになり，入館料が倍額になるということをお聞きをいたしました。本市におきましては，大手門や二の丸隅やぐらを中心として一大観光地としての，駅をおりてからすぐの観光地としてのポテンシャルを何とか上げて，そして水戸市の大きな観光資源の一つにしたい，こういうふうな計画で進められ，その投資額も３０億円を超える，こういうことも言われている中であります。 今回の値上げは，私は，こういった水戸市の考え方に何か水を差すものではないかなと，このように思っておりまして，本市と県との打ち合わせ，そしてこの大手門，二の丸隅やぐら，そしてあの水戸二中，茨城大学附属小学校，水戸三高の土塀の整備をしながら，どのような打ち合わせをしてきたのか，改めてお伺いをさせていただきながら，この観光地としての位置づけについてお伺いをさせていただきたいと思っています。 県は，改めて有料化の方向を打ち出し，そして当初の計画では約１億円の収益を上げるのに７,０００万円の経費がかかるというふうなことでございましたけれども，つい最近の情報では，入り口を３カ所に絞って経費を削減していく，そして売り上げも，入園料も約１億３,０００万円ぐらい上げて，経費を４,０００万円ぐらいに抑え，そしてその差額を偕楽園整備に充てるというふうな計画があるように聞いておるわけでありますが，これらの計画について，水戸市の観光の考え方，そして偕楽園との連携の考え方について，県との打ち合わせはどのようになっているのか，そしてまた，県が打ち出した偕楽園エリアの魅力発掘という中にあって，１０月末にも観光魅力向上計画策定業務が星野リゾートに委託されて星野リゾートから発表されるというふうなことでございます。そしてこの中には，ホテルやカフェ，レストラン，そして迎賓館等が含まれると，こういうふうなことであります。 本市においては，３億７,０００万円を要して，今度千波湖側にそういった道の駅，アミューズを含めたものを建てるという計画があるわけでありますけれども，こういう計画が２つ並ぶことによって魅力の相乗効果になるのか，はたまた何かあっちにもこっちにもというようなことになってしまうのか。私は，この連携プレーをしっかりしていかなければ，せっかくの有数な偕楽園をうまく活用できないのではないかと心配をしている一人でもあります。 この観光魅力向上計画について，水戸市はどのような状況で理解をしているのか，そして県との連携を今度水戸市が求めるレイクサイドボウル跡地，その連携についてどのようにお考えになっているのか，改めてお伺いをさせていただきます。 そして，県が言うＰａｒｋ－ＰＦＩによってこの計画を実施するということになれば，旧国道６号を挟んで，右にも左にもそういった計画ができるということになると，本当にセントラルパークに匹敵する公園都市として，何か無造作に歴史的な背景も考えずに建物が建ってしまうというのは非常に残念でならないなと，このように思っているわけでありまして，その辺について，県と市の打ち合わせ状況について改めてお伺いをさせていただきます。 また，偕楽園の常設駅として，偕楽園駅の常設化というものを私は提案をしてまいりました。この偕楽園駅の常設化というのは，固定資産税が下落するこの水戸市の中にあって，中心部に一つの山をつくって，そしてそこを活性化することによって水戸駅や赤塚駅へというようなスタートを，固定資産税も含めたまちのにぎわいを波及効果させていくと，こういうことが一つの狙いでありますし，もう一つは，偕楽園のよさは，やはり表門から入って東門から出ていく，もしくは，表門から入って千波湖のほうに抜けていく，こういうふうな見方をすることによって徳川斉昭公が考えていた陰から陽へという見方をすることによってさらにリピーターがふえていく，こういうことではないかと思っています。 県のアンケート調査によると，水戸のリピーター率というのは１０％と言われているわけでありまして，そういったリピーターのさらに増化を図っていく，このことが偕楽園のよさをさらに知らしめる，そして偕楽園がよかったなと，また行きたいねというふうな公園になるのではないかと思っています。 その中で，観梅の時期には，多くの県外からのお客さんが常磐線を通じて偕楽園駅を訪れ，そしてまた偕楽園の駅から乗ってお帰りになる，こういうことでございますが，いかんせん，あそこから上がっていったときには焼肉や焼きそばやそういったにおいが鼻についてしまって，そして梅の香りは奥のほうにありますから，奥のほうのにおいを嗅いでいただかないで帰ってしまうと。このことが，私は，偕楽園の魅力がないと言われる最大の要因ではないかと，このように思っております。ぜひとも偕楽園の見方をもう一度見直すことによって，そして徳川斉昭公が考えていた陰から陽へという思いを味わっていただきながらこの梅の香りを嗅いでいただく，そして梅のにおいはいいねと，こういう思いで帰っていただく。こういうふうな公園を目指して水戸市としても努力をしていただきたいということを切にお願いを申し上げて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，政治姿勢のうち３期目に向けての目標とする都市像でございますが，私は，平成２３年の市長就任以来，震災からの復旧，復興に最優先に取り組んでいくとともに，水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－を策定して，
まちづくりに対する熱い思い，強い使命感を持って，庁内一丸となって着実に実行をし，特に魁の
まちづくり重点
プロジェクトに精力的に取り組んでまいりました。 さらに，震災復興のシンボルとなります市役所本庁舎，スポーツ
コンベンションの拠点となりますアダストリアみとアリーナをオープンさせるなど，本市の未来への飛躍に欠かすことのできない４大
プロジェクトにつきましても着実に実行してまいりました。これらの取り組みにより，私の政治理念であります安心できる暮らしの実現に向けて大きく進展を図ることができたものと自負いたしております。 しかしながら，本市においても避けられない人口減少や少子化，高齢化の進行など，時代の大きな変化に対応していくためには，子育て支援，教育，介護，医療の仕組みを持続可能なものとしていく必要性があるというふうに強く認識をしております。 そのため，市長３期目の将来都市像として，みと魁プランの笑顔あふれる安心快適空間，未来に躍動する魁のまち・水戸とあわせて，将来を見据えた持続可能なまちを目指すこととしたところでございます。 その実現に向けましては，みと魁プランの推進を基本に，将来にわたって持続できる社会保障や健全財政の確立に努めながら，目標交流人口の達成，さまざまな変化に対応できる都市構造の構築を図るとともに，
水戸都市圏のリーダーとして活力ある圏域づくりを推し進めてまいりたいと考えています。 あわせて，さらなる高みを目指して策定をした魁の
まちづくりＮＥＸＴ
プロジェクトにつきまして，これまでの取り組みをより一層充実させた未来への投資
プロジェクト，災害に強い
まちづくりプロジェクト，魅力・活力アップ
プロジェクトに加え，新たに，いきいき健康
プロジェクトを位置づけたところでございまして，公約でもある
Ｍ－Ｍｉｓｓｉｏｎとともに，施策の優先順位を見きわめながら重点的に取り組んでまいります。 私は，持続可能な
まちづくりとともに，これらの
プロジェクトを力強く実行をして，そしてしっかりと成果を導き出すことによって，将来にわたる市民の安心を確実なものにしていく，これが私の目指すところでございます。 次に，中枢中核都市の機能強化に係る支援への対応方針でありますが，中枢中核都市は，東京一極集中の是正とともに，地方創生を図っていくために，昨年新たに国から示された考え方であります。制度の概要といたしましては，活力ある地域社会を維持していくための中心拠点となる都市に対して，近隣市町村を含めた地域全体の経済，生活を支える施策や，東京圏への人口流出を抑制する機能の強化について国が支援をしていくというものでございます。対象範囲につきましては，東京圏以外に存する県庁所在市などのうち，昼夜間人口比率がおおむね１を超える都市となっており，全国８２都市，茨城県では本市とつくば市のみになっています。主な支援策といたしましては，政府の省庁横断的な専門チームを派遣するなどのハンズオン支援，地方創生推進交付金の上限緩和が示されたところであります。 ハンズオン支援につきましては，政策テーマごとに募集されるところであり，支援を受けたい都市の手挙げ方式により実施されることとなっております。政策テーマについては，各都市が共通に抱える課題を踏まえて，近未来技術の社会実装の推進，地域中核企業等の成長の促進，国際競争力の強化を図る都市再生の推進，住宅団地の再生の４つが示されています。これら４つのテーマのうち，地域中核企業等の成長の促進につきましては，省庁横断的なハンズオン支援ではなくて，経済産業省の財政支援を受けることができるように個別に協議を進めているところでございます。残るテーマにつきましては，水戸市の第２次の総合戦略を策定していく中で検討していくとともに，今後新たな支援策が示された場合には，実行性を検証していきながら積極的な活用を図るなど中枢中核都市の機能強化に努めていきたいと考えております。 私は，県都として，
水戸都市圏のリーダーとして，政令指定都市を展望した広域合併を視野に入れながら，教育，福祉を初めとしたあらゆる分野における先進的な発展をリードする，将来にわたり自主・自立した持続可能なまちをしっかり目指していきたいと考えております。 次に，市内産業の活性化及びインターチェンジ周辺における産業集積エリアの指定に関する御質問でございますが，私は，本市の人口増加を図っていく上で，市内産業の振興と企業誘致との両輪による雇用の創出は大変重要な施策であると考えています。 市内産業の振興策といたしましては，事業所の建てかえや増設に対する補助制度の活用を促進してきたところでございます。また，昨年６月からは，中小企業の先端設備導入を促進する制度をスタートしたところでございまして，固定資産税の優遇措置の効果も相まって，これまでに約３０億円の設備投資の計画を認定するなど，市内企業の生産性向上への取り組みを支援しております。さらに，今年度から産業活性化コーディネーターを１名増員をし，より多くの企業に対して経営力向上への指導や支援を実施しておりまして，国のものづくり補助金の獲得にも大きな成果を上げているところでございます。 また，企業誘致につきましては，企業誘致コーディネーターを配置し，土地，建物の情報を初め，企業動向等の情報収集を行いながら，企業訪問を実施するなど，積極的に取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みによって，これまで市内企業，誘致企業合わせて１４件の新・増設を支援し，約５３億円の民間資金による整備投資とともに約２２０人の新たな雇用の創出が見込まれるなどの成果を上げてまいりました。 これらのさらなる推進に向けて，企業立地に係る固定資産税等の課税免除制度を延長していくとともに，企業立地促進補助制度につきましても，今年度からは固定資産の取得に対する補助率について，これまでの５％から新規雇用の状況に応じて最大１０％へ拡充して，より積極的に取り組んでいるところでございます。 私は，本市が企業に選ばれるまちとなり，さらなる雇用の創出を図っていくためにも，企業誘致を進める上での課題である新たな用地の確保に取り組んでいきたいと考えています。そのため，行政による工業団地造成を初め，民間資本による大規模開発など，さまざまな手法について候補となるエリアや規模等も含めて，庁内の横断的体制のもと，具体的かつ詳細な検討を進めさせているところでございます。 議員御提案の都市計画制度としての産業集積エリアを指定する手法につきましては，先進事例もあり，有効な手法の一つとなり得るものと考えています。一方で，その規模やエリアの設定によりましては，市の土地利用に係る上位計画の整理や関係権利者との調整，県との協議といった課題というものもありますことから，引き続き課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。 あわせて，民間主体の提案を基本として，周辺環境に影響を及ぼすおそれのない開発行為による企業立地につきましては，その業種や区域等の要件設定による許可基準の緩和など，柔軟な対応方策について早期に結論づけをしてまいりたいと考えております。 次に，インバウンド都市を目指す本市の考え方に関する御質問でございます。 私は，みと魁プランに掲げた観光交流人口４５０万人を実現し，地域経済の活性化を図っていく上で，外国人観光客を呼び込むインバウンド観光の取り組みは大変重要であると考えています。 近年，日本を訪れる外国人観光客は急増しておりまして，本市におきましても，市独自の推計ではありますが，２０１５年の３万２,０００人から２０１８年には５万８,０００人まで約１.８倍に増加しております。 魁の
まちづくりＮＥＸＴ
プロジェクトにおきましては，２０２３年度における外国人の年間入り込み観光客数の目標値を１０万人と掲げたところであり，観光関連の民間事業者とも連携，協力をしながら，情報発信や受け入れ環境の充実など，さまざまな施策にまちぐるみで一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，労働力確保のための外国人労働者等の日本語教育でございますが，全国的に労働力人口の減少が続いてさまざまな産業分野において人手不足が深刻さを増す中，国においては，今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込んだ在留資格制度が本年４月から施行されました。茨城労働局の発表によりますと，平成３０年度１０月時点での茨城県における外国人労働者数は，約３万５,０００人と年々増加しており，約５,８００事業所で雇用されるなど，企業にとって欠かせない人材となっている状況でございます。 このような中，茨城県におきましては，国における新たな在留資格の創設を踏まえて，本年４月１日から茨城県外国人材支援センターを設置したところでございます。受け入れ企業と外国人労働者との就職マッチングに加えて，専門家による相談窓口を設置して，企業に対する新たな在留資格制度の周知を行うというふうにうかがっています。 また，新制度では，技能水準と日本語能力水準の試験に合格した外国人が在留資格を得られることとなりますが，日常の暮らしを続けていく上では日本語の一層の習得が欠かせないものとなっています。そのため，県の同センターでは，日本語習得による活躍促進や離職防止を目的に，日本語ｅラーニングシステムの提供も予定いたしております。それを受けて，本市といたしましても，今後市国際交流センターを活用して，そして利用希望者のニーズを踏まえた日本語教室の拡充など，学びの機会の提供に努めていきたいと考えています。 また，外国人の就業促進を図る上では，受け入れ先となる企業においてもさまざまな支援が義務づけられることになります。これまでも，雇用の受け入れ時の外国人労働者に対する手続が煩雑である，あるいは人手不足のための受け入れ環境が整備できていないなどの課題もあるとうかがっておりまして，新制度により企業の負担の増大が懸念されるところでもございます。 したがいまして，今後，外国人労働者の受け入れを計画している企業や業界団体とも意見交換を進めながら，日本語習得環境の充実を含めて外国人労働者の抱える課題解決に向けて，国や県など関係機関と連携を図りながら総合的な支援体制のあり方について検討していきたいと考えております。 次に，公立保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取り組みについてでございます。 私は，就任以来この８年間，新たな民間保育所を１８カ所整備し，待機児童の８割から９割を占める３歳未満児を対象とした小規模保育施設を２１カ所開設いたしました。さらに，７カ所の家庭的保育にも取り組んで，既存保育所の定員増も行い，その結果，本年６月時点で従前の１.７倍以上となります２,７０５人の定員の拡大を行ってまいりました。 その結果，本年４月１日の待機児童数は，ゼロを達成できなかったものの昨年の３０人から１２人減少させることができ，１８人となりました。 一方，本市には公立幼稚園が１９園ございまして，その園児数は年々減少し，定員の充足率は本年６月現在３５％となっており，施設の効率的な運営を検討する必要性が生じてまいりました。 今後の１０月から始まる３歳児以上の幼児教育・保育の無償化の影響と，２歳児までを対象とした小規模保育施設に入所している児童の３歳以降の受け皿を確保していくことが必要であることから，入園児童が減少している公立幼稚園の有効かつ効率的な活用を進めるため，早急に公立幼稚園再編計画というものを策定し，迅速に公立幼稚園の認定こども園化を図るなどの受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして，モデル的に認定こども園の運営を研究してきた内原幼稚園・保育所及び稲荷第一幼稚園・常澄保育所の幼保連携型認定こども園への移行につきましては，来年度を目途に実現をしていきたいと考えております。 さらに，そのほかの公立幼稚園につきましては，無償化に伴う保育ニーズの多様化が予想されておりますので，地域や保護者の方々に十分に御理解をいただくということを前提に計画的な再編に取り組んで，安心して子どもを産み育てることができるまちの実現をしていきたいと考えております。 次に，偕楽園，弘道館の有料化等に関する御質問でございますが，偕楽園及び弘道館は，日本遺産に認定された本市を代表する歴史的な観光資源でありまして，国内外から多くの観光客が訪れています。これまでも，県，市の管理区分のもと，周辺の施設や景観につきましても連携して整備を進めてきたところでございます。 茨城県におきましては，偕楽園と弘道館のさらなる魅力向上を図るため，偕楽園本園の有料化等に係る考え方が今年２月に打ち出されたところであります。あわせて，その具体的な内容を検討するため，県主催の偕楽園公園魅力向上懇談会が設置されて，各分野の専門家とともに本市も行政機関としてメンバーに加わり，有料化に向けた県との協議を進めてきたところでございます。その中で，県からは，これら有料化等に伴う新たな財源によって，歴史的景観の復元やアクセス向上などの魅力向上を進めていくとの説明をうかがったところでございます。 私は，新たな財源によって本市の観光地としての質が高まって，観光客の満足度や歴史のまちとしてのブランド力の向上につながるのであるならば，県にとっても本市にとってもプラスになるものと考えております。その実現のためには，市民や関係団体等の意見をしっかり取り入れるということが必要であると考えておりまして，引き続き，偕楽園及び弘道館の魅力向上策について県にも申し入れ，十分協議を進めていきたいと考えております。 次に，偕楽園駅の常設化についてでございます。 現在の偕楽園臨時駅を東町運動公園付近に移設し常設化することにつきましては，鉄道利用者が表門から園内に入りやすくなるということで，偕楽園の魅力が向上する効果や，アダストリアみとアリーナへの輸送力向上の効果が考えられます。一方で，線路の勾配や冠水対策など，地形に起因する技術的な課題でありますとか財政的な負担といった課題があるということも現状でございます。 また，水戸駅周辺における集客力とのバランスなどの都市構造上の課題もありますので，本市の将来の都市構造を展望しながら，他市事例の調査やＪＲや県など関係機関との協議を重ね，引き続き実現可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用による偕楽園周辺を活用した整備についてでございます。 県においては，偕楽園本園の有料化とあわせ，偕楽園公園を中心に新たな集客施設の立地可能性などを探る業務を星野リゾートに委託し，具体策を盛り込んだ観光魅力向上計画を策定する予定というふうにうかがっています。新たな集客施設には，議員御質問の迎賓館やホテル，カフェなどが含まれていると聞き及んでおります。 市においても，レイクサイドボウル跡地の用地取得について，今定例会に提案させていただいたところでございまして，土地引き渡しを受けた後には民間活力を生かした公園整備を行える通称Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用し，さらなる魅力の向上を目指してまいりたいと考えております。 偕楽園と千波公園は一体となって本市を代表する水と緑のシンボル空間を構成している施設でございまして，私は，千波公園と偕楽園公園全体が１つのコンセプトを持って統一感や調和のとれた整備や管理運営がなされるべきものと認識をいたしております。 したがいまして，県の構想する施設等も含めて，公園全体のグランドデザインについても引き続き県と連携をして，市の構想に合わないときは必要に応じて意見を述べさせていただくということをしながら，観光客のおもてなしの場，また市民の憩いの場としてさらなるにぎわいの創出に取り組んでいきたいというふうに思っております。 保和苑及び萬葉曝井の環境整備については，
産業経済部長のほうから答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，小田木健治君。 〔
産業経済部長 小田木健治君登壇〕
◎
産業経済部長（小田木健治君） 袴塚議員の代表質問のうち，保和苑及び萬葉曝井の環境整備に関する御質問にお答えいたします。 保和苑を中心とするロマンチックゾーンは，本市で唯一の万葉の遺跡である曝井や国指定重要文化財である水戸八幡宮など，訪れる人々の心に安らぎを与える貴重な緑や湧水とともに，数多くの歴史的資源を有する本市を代表する観光拠点の一つであります。 水戸市第６次
総合計画－みと魁プラン－におきましては，保和苑の再整備や周辺道路の景観等の整備とあわせ，アジサイの名所としての魅力づくりの推進を位置づけておりまして，地元の住民や団体とも連携しながら観光誘客に取り組んでいるところでございます。保和苑周辺につきましては，これまでさらなる魅力を創出するため，参道入り口の広場やあじさい広場を整備するとともに桂岸寺に至るまでの参道の景観整備を進めてきたところでございます。 市内外から多くの観光客が訪れる保和苑におきましては，純日本庭園の趣とあわせ，約１００種６,０００株のアジサイを堪能できる水戸のあじさいまつりを開催しております。地元の方々が中心となって組織する保和苑周辺史跡観光連絡協議会におきましては，毎月の清掃活動を初め，保和苑のシンボルであるアジサイの植栽や剪定，ロマンチックゾーンを歩きながら周遊するスタンプラリーの開催などにも取り組んでいただいております。保和苑及び周辺史跡の維持管理や魅力を高める地元の取り組みの効果も相まって，毎年１０万人においでいただいているところでございます。今年は，地元の女性会による土産品販売や学生による野点茶会といった恒例の行事に加え，提灯の無料貸し出しとあわせ，幻想的な夜のアジサイを楽しむ新たなイベントを取り入れるなど，観光地としての魅力づくりを積極的に推進しております。 議員御指摘の案内看板につきましては，昨年度ロマンチックゾーン内の名所や史跡，散策ルートを紹介した案内板を仁王門前に新設したところでございます。保和苑へのアクセスや苑内のわかりやすい案内看板につきましては，観光客等が楽しみながら散策できるよう，今後地元の協議会とも連携を図り，周辺史跡も含めた案内ができる看板を設置するとともに，ホームページやパンフレット等による情報発信の強化にも努めてまいります。 また，参道周辺のさらなる景観整備や本苑への入り口の整備等につきましても，早期の事業化に向けました検討を進めてまいります。 万葉集で詠まれた曝井につきましては，萬葉曝井の森として開設するとともに，公園に近接する高台に駐車場を整備してきたところでございます。ロマンチックゾーンは，これまでも歩いて楽しめる空間設備をコンセプトとしてきた経緯もございますことから，駐車場の増設につきましては，ゾーン内における歩行空間の景観整備の方策とあわせ，今後検討してまいりたいと考えております。 また，萬葉曝井の森につきましても，あじさいまつりの開催にあわせしっかりと管理を行うなど，ロマンチックゾーン全体として市内外の多くの方々から訪れたい，また訪れてみたいと思われるよう，魅力向上に努めてまいります。
○議長（安藏栄君） ２２番，袴塚孝雄君。 〔２２番 袴塚孝雄君登壇〕
◆２２番（袴塚孝雄君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 １点だけ再度ちょっと決意を聞きたいと思ってまいりました。 保和苑については，今年度から新たなスタートとしてあじさいライトアップが始まるわけであります。今，参道までの景観整備というのは大変きれいにできているというふうに思いますが，参道を入って本堂にぶつかって，そこから先の行き方がどうも，本堂の裏側に保和苑があるものですから，なかなかわかりづらいという観点が一つあります。 それから，もう一つは，脇のところから入ったところに，先ほども申しましたけれども，フェンスが１枚切れているところがあって，そこから入るということになると，崖崩れがあったのかなと思うぐらいの入り口しかないわけであります。ぜひともこのライトアップにあわせて何とか基本的な整備をしていただいて，本整備は後ほどでも結構ですけれども，しっかりとその整備をしていただきたいと，このように思っておりますが，これらについての御答弁を再度お願い申し上げます。
○議長（安藏栄君）
産業経済部長，小田木健治君。 〔
産業経済部長 小田木健治君登壇〕
◎
産業経済部長（小田木健治君） 袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。 ロマンチックゾーンのうち，保和苑の再整備等についてでございますが，参道の景観整備，そして参道を通り超えた本苑の入り口の整備等についての再度の御質問でございますけれども，今年度中に安全対策等について十分点検をしながら進めるとともに，今後本格的な整備につきましても，早期の事業化に向けまして検討を進め，取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安藏栄君） 暫時休憩します。 午後３時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○議長（安藏栄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，代表質問を許します。 ５番，田中真己君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は９０分となります。 〔５番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆５番（田中真己君） 日本共産党水戸市議団の田中真己です。改選後初の議会に当たりまして，市民の皆さんの期待に応え，公約実現に取り組む決意を申し上げ，通告に従い，代表質問を行います。 初めに，市長の政治姿勢について伺います。 安倍政権が１０月から１０％に引き上げるとしている消費税増税についてです。市長は，現在の景気動向や市内経済の現状について，どのように認識しているのでしょうか。 政府は，３月発表の景気動向指数で景気悪化を認め，１月から３月期の国内総生産でも，５月の月例経済報告でも内需や輸出入が不振であるとしています。茨城県内の主要企業３３６社の直近の経営動向調査でも，全産業ベースで景況感が悪化しています。原材料価格の上昇や人手不足の深刻化など，収益面で厳しい状況のため，今後の先行き予測でも全産業がマイナスとなっています。 市長は，水戸市の魅力を創造し，まちの活力を高め，持続的に経済のエンジンを回すと言いますが，市内経済の活力が低下しているときに増税したら，エンジンを回すどころかとめることになりかねません。増税が市民生活や地域経済にどれだけ打撃を与えるか，市長の見解をお伺いいたします。 もともと消費税は，低所得者ほど負担が重い税金です。政府が景気回復と判断していた過去においても深刻な消費不況を起こしました。２０１４年の８％への増税のときも，増税前に平均３６４万円だった実質家計消費は，最近１年間でも２５万円も落ち込んでおります。所得も今年３月の毎月勤労統計調査で実質賃金が３カ月連続で減少しています。首相の側近，萩生田自民党幹事長代行でさえ，崖に向けて皆を連れていくわけにいかないと増税延期を発言し，日本銀行の前副総裁も反対を表明いたしました。 老後の資金が２,０００万円も不足するから貯金しろという金融庁の報告書は，日本の年金がいかに貧しいかを証明しました。高齢夫婦の平均収入と支出の差が月５万５,０００円もあると認めながら消費税の増税。一体どうやって貯金しろというのでしょうか。社会保障と子育て，教育の財源と言うなら，富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきです。 先日２１日発表の朝日新聞の世論調査でも，増税反対が５４％でした。これが国民多数の声であり，市長として，国に対し増税中止を求めるべきですが，御所見をお伺いいたします。 次に，東海第二原発について質問します。 日本原電は，今年２月に，再稼働を目指すと表明した後，各地で説明会を開いていますが，参加者の質問にまともに答えない対応に怒りが広がっております。特に東海第二原発は被災原発である上，昨年１１月の４０年の期限切れ目前に原子力規制委員会が異例のスピードで合格判定を出した原発であり，審査そのものに多くの疑問が出されております。 ところが，日本原電は，防潮堤などの安全対策工事の設計資料の重要な部分を白抜きにして全て非公開としています。津波をかぶった原発の重要な部分をなぜ隠すのか。公開させ，説明させるのが当然ではないでしょうか。 原電は１,７４０億円の安全対策工事費について，電力会社からの資金協力の意向が示されたと国に説明し，合格判定が出されました。しかし，東京電力は，今年４月２２日，市民団体の質問に対して，東海第二発電所の安全対策工事費に係る資金的協力については当社は何ら決定しておりませんと回答しております。そうなると，合格判定も原電が行っている説明会もその前提が成り立たないことになります。加えて，安全対策工事のほかに必要になったテロ対策の特定重大事故等対処施設を含めると，工事費は３,０００億円に膨らむと言われております。規制委員会は，期限までに施設ができなければ運転停止命令を出すと言っていますが，市はどう捉えているのか，原電に説明を求める考えはないのか伺います。 東海第二原発は，２０１１年３月１１日の大震災当日以降，一度もタービンを回すことなく１ワットも発電しておりません。ところが，電力５社から基本料金を徴収するため，その収入は８年間で１兆円に上ります。まったく発電しない一企業が毎年毎年，水戸市の年間予算総額１,２００億円に匹敵する基本料金を受け取り続けているのです。これが全て電気料金として上乗せされます。 つまり，再稼働中止の決断をおくらせればおくらせるほど，市民の負担がふえることになるのです。ずるずると先延ばしにすることは，市民負担によって企業の延命に手を貸しているようなものであります。一刻も早く再稼働中止の決断を迫るべきです。 水戸市は，原発から３０キロメートル圏内であり，県庁所在地です。しかし，事前了解権を得た自治体の責任にふさわしい対策，対応をしているのでしょうか。 茨城県は，国に対して，原子力問題について毎年要望書を提出しています。多くは再稼働しなければ必要のない項目ですが，中には県民にとって重要な項目が含まれています。例えば東海第二原発の必要性についての国の考え方を早急に示すこと，最新の知見により福島第二原発事故の徹底した原因究明を行うこと，再処理施設の廃止や放射性廃棄物の処理などについてです。避難計画の策定もさることながら，これらの問題も解決しないでなし崩しの再稼働などあり得ません。 日本全国で原発から３０キロメートル圏内の県庁所在地は，水戸市と松江市の２つしかありません。県都として特別の責任がある水戸市が原子力問題について国に要望書を提出しているのか，何の要望もしていないのか，きちんと求める考えはないか答弁願います。 高橋市長は，本定例会の所信表明でも，市民理解が得られない限り再稼働は認められないものであると述べましたが，市長の考える市民理解とは何なのか，市民の意向をいつ，どのように把握する考えなのかお伺いいたします。 今回の市長選，市議選のＮＨＫの出口調査でも，市民の約７３％が再稼働反対と圧倒的です。市長として早急に反対表明し，廃炉の決断を迫るよう求めますが，所見をお伺いいたします。 次に，新市民会館の建設計画について質問します。 本計画は，その費用や規模，立地についての住民合意もないまま再開発事業として進められてきました。さきの選挙でも，今の計画は中止をしてほしい，税金無駄遣いだなどの声が多く寄せられたところです。中でも，周辺整備を合わせ総額３００億円を超える巨額の事業費に批判が集まっております。 ところが，本年３月末，本体工事は竹中工務店を中心とする共同企業体に約１８７億円で，解体工事は２工区合わせて約１０億円でそれぞれ契約してしまいました。 私たち議員には特別委員会が閉じられた後，ファクスで通知しただけでした。契約者は再開発組合であり，市ではないと言いますが，巨額の補助金を投入し，公共施設を建設する再開発事業であり，市も再開発組合の一員なのですから，市議会への説明や審議もなく契約を結んだことは明らかに議会軽視と考えますが，答弁を求めます。 再開発事業は，現地で暮らし，営業をしてきた方々の立ち退きが前提です。市は，権利者の生活再建に努めると言ってきましたが，実態はどうでしょうか。今，泉町１丁目の現地を歩きますと，あちこちに張り紙が出ています。市の計画により移転しますという移転先の地図を描いたものや，長年御愛顧いただきましたが市民会館事業により閉店廃業をすることになりましたという張り紙などであります。この原因は，反対者をも押し切って市がつくった権利変換計画であります。同意した方もその多くが，本当は現地で生活や営業を続けたいが，やむなく移転せざるを得ないという方ばかりです。例えば既に移転はしたものの駐車場が確保できず困っているとか，１００年以上続いてきた商売だが廃業を決断した，さらには，近隣では物件がなく，これまでの半分の店舗面積しか確保できずに従業員を減らさざるを得ない店もあります。８０坪以上の土地を所有していたのに２７坪しか権利変換されない地権者もおります。 その一方で，旧京成デパートを所有する伊勢甚は，１８億円で購入したという空きビルに対し３６億円を超える手厚い支援を受け，解体工事と転出補償，さらに市民会館の１階４０坪の権利の確保までできるという，異常とも言うべき特定企業優遇であります。結局は大半の地権者が意に沿わず追い出され，コミュニティもばらばら，商店会を解散する話まで出ていると聞きます。こんなことが公共施設をつくる再開発で許されるのでしょうか。市長の見解を伺います。 しかも，本日午前中の質問に，市長は，新市民会館の建設費は２８５億円から２７億円もふえ，３１２億円になると答弁されました。そうなると，周辺道路整備，芸術館東地区駐車場を合わせますと３４７億円。約３５０億円に膨れ上がります。このような重大な変更を議会にも諮らず進めるなど到底認められません。不要，多額の支出は中止をして，一から見直すことを改めて求めますが，答弁願います。 次に，加齢性難聴者に対します補聴器購入への補助制度を求めて質問いたします。 高齢になるにつれて難聴が進むとコミュニケーションが難しく，日常生活が不便になることは多くの方が実感されていると思います。生活の質を落とす大きな原因となり，最近はうつや認知症の危険因子になると指摘されています。認知症発症の割合は，難聴のない人に比べ軽度難聴で２倍，中等度難聴では３倍というアメリカの研究や，アルツハイマー病協会国際会議でも難聴が認知症の最大の危険因子とされています。コミュニケーションが減り，会話で脳に入る情報が少なくなることが脳の機能低下につながるためと考えられています。日本の難聴者の割合は，欧米諸国と大差ありませんが，補聴器の使用率は欧米諸国が約５０％なのに対し，日本はわずか１４％，その理由は価格が高いことです。片耳当たりおおむね３万円から５０万円しますが，保険適用ではないため全額自費です。身体障害者手帳を交付される高度・重度難聴の場合は，補装具の支給で原則１割負担ですが，難聴の度合いが軽度・中度の方は自費のため，低所得の高齢者などは購入することができません。欧米では購入に対する公的補助がありますが，日本でも独自に補助を行っている自治体があります。 船橋市や浦安市は，６５歳以上の高齢者に２万円上限の補助など，県内では，古河市が約２０年前から年間１５０件程度の補助を行っています。難聴は，人により程度やタイプが異なり，補聴器購入後も調整や訓練が必要です。耳鼻科医や専門の技能者のアドバイスを受け，難聴が重度化する前に適切に対処できれば，認知症予防や健康寿命の延伸，医療費抑制にもつながります。 そこで，補聴器の補装具支給の現状を伺うとともに，本市がさきの３月議会で制定した水戸市手話言語その他の障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例の施策の一環として，加齢性難聴者の補聴器購入への補助創設について，市長の見解を伺います。 次に，公共交通の拡充について質問します。 高齢ドライバーの痛ましい交通事故が相次ぐ中，免許返納を考える高齢者もふえています。しかし，買い物や通院を初め，普段の移動手段がなければ運転を継続せざるを得ないのも実情です。 茨城県のホームページには，免許返納者に対する各自治体のさまざまな支援策が並んでいますが，水戸市の対策は見当たりません。今後具体的な対策を検討する考えはないのかお伺いいたします。 本数の少ない路線バスや高いタクシーは利用しづらい方も多く，運転免許の有無にかかわらず交通弱者の移動手段の確保は切実な要望です。 ひたちなか市では，１回１００円のスマイルあおぞらバスの利用者が年々伸びています。城里町では，年齢問わず利用できる１回３００円のデマンド型ふれあいタクシーが好評です。今年から茨城町も乗り合いタクシーを開始し，県内４４自治体のうち実に４１の市町村が独自の公共交通を実施することになりました。残念ながら，水戸市は残り３自治体のうちの一つになってしまいました。 そこで，現在水戸市が実験的に実施している地区限定の１,０００円タクシーの実績や対象地区拡大の考え方を伺います。今のような地区限定の実証実験ではとても市民の要望に応えられません。タクシー券の支給やバス全線乗り放題定期券への補助，低料金の乗り合いタクシーやコミュニティバスの運行など，市域全体を網羅する移動手段の確保に踏み出すべきだと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 以上で，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。
○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，景気と経済の現状及び消費税の引き上げについてでございますが，我が国の景気動向につきましては，最新の月例経済報告によりますと，輸出や生産の弱さが続いているものの，緩やかに回復しているとされております。具体的な指標につきましても，安倍政権によるデフレ脱却，経済再生を目指す一連の経済政策，いわゆるアベノミクスの推進により，企業収益や就業者数，国，地方の税収など多くの経済指標が改善しているところでもございます。 また，地域経済につきましても，水戸財務事務所が公表しております茨城県の経済情勢報告におきまして，個人消費，生産活動，雇用情勢がともに回復，改善し，総括判断として緩やかに回復しつつあるというふうにされております。本市においても，戦略的な観光振興や産業の活性化に資する取り組みなどを集中的に展開をした結果，近年は市民税収入が増加傾向にあり，着実に回復していると考えております。引き続き，企業誘致や観光交流人口の増加などに積極的に取り組んで，持続的に経済のエンジンを回すことが重要であると考えております。 また，消費税率の引き上げによる市民生活や地域経済への影響につきましては，飲食料品などに軽減税率が導入されるほか，本議会に提案をしております介護保険料の軽減措置の拡充やプレミアム付商品券の発行など低所得者に対する配慮に加えて，中小小売業のポイント還元など，経済の回復基調が持続できるようさまざまな施策が展開されることとなっております。 消費税率の引き上げにつきましては，社会保障と税の一体改革に基づき，本年１０月から実施する幼児教育・保育の無償化を初めとした社会保障施策の安定的な財源を確保するものでございまして，持続可能な社会保障制度を構築し，安心して生活できる環境づくりのために必要不可欠なものであると捉えているところでございます。 次に，原子力行政に係る御質問でございます。 初めに，日本原電が今後行うテロ対策を含め，安全対策に係る費用等につきましては，現時点では全体事業費や工期は未定であるとの報告を日本原電から受けております。 資金計画につきましては，日本原電が経営の中で検討すべきことであると認識しておりますが，私は東海第二発電所の事業者である日本原電に強く求めることは，水戸市を初めとした周辺住民の安全確保に向けて万全の対策を講じるということでございます。東海第二発電所に使用済み核燃料が現存し，災害リスクがある以上，再稼働する，しないにかかわらず，防潮堤やテロ対策の工事をしっかりと進めていただくことは当然に必要なことであるというふうに認識をいたしております。 東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実行性のある広域避難計画を策定できない限りはあり得ないものと考えております。 その上で，私は，市民の安全で安心できる暮らしを守っていく使命がございますので，議会の御意見を踏まえるとともに，水戸市原子力防災対策会議における技術的，専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮をしながら判断をしてまいります。 次に，東海第二発電所の取り扱いに関する国への要望に係る御質問でございます。 国においては，現在，内閣府が中心となり，経済産業省，原子力規制庁といった関係省庁，茨城県やＵＰＺ圏の各自治体で構成する協議会を設置し，東海第二発電所の事故に備えた広域避難計画に関する課題等について協議を進めているところでございます。協議の場において，自治体と国とで多様な意見交換をしており，その中で自治体から国に対して必要な要請等も行っているところでございます。引き続き国，県と連携を図りながら，原子力安全対策の向上に努めていきたいと考えております。 次に，東海第二発電所に関する市民意向調査に係る御質問でございますが，私は，東海第二発電所の再稼働については，市民理解が得られない限り認められないこと，そして多くの市民の声を十分考慮し，判断することについて，繰り返し発言をしてきたところでありまして，その思いは揺るぎないものでございます。その手法として，２７万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数を対象に，アンケートなど市民意向調査を実施する考えでおります。 この市民意向調査につきましては，私は，直ちに実施するものではなくて，その前に市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ，提供していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。そのため，広域避難計画の策定に着実に取り組んで，策定に当たっては住民説明会等を通して広く周知をするほか，事前了解権を持つ６自治体で構成する所在地域首長懇談会を初め，周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに，日本原電との協議に進捗があればその状況について公開をしてまいりたいと考えております。こうした取り組みを十分に進めて，市民の皆様の御意見を聞く環境を整えた上で，時期を捉えて広く市民意向調査を実施してまいりたいと考えております。 東海第二発電所から３０キロメートル圏内に位置する本市において，原子力安全対策の強化を図ることは重要なことであり，今後とも近隣自治体と連携を図るとともに多くの市民の皆様の御意見をいただきながら，安全確保に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 続きまして，再開発行政についての御質問でございます。 新市民会館は，水戸芸術館と連携し，本市の教養と文化の発信拠点となり，中心市街地に人の流れをつくり，にぎわいと経済活力を生み出す極めて重要な施設でございます。 このため，新市民会館整備事業及び泉町１丁目北地区市街地再開発事業につきましては，特別委員会における御審議を踏まえつつ，着実に事業を進めてきたところでございまして，市街地再開発組合においては，本年３月の権利変換計画の認可を経て，同月末に解体工事及び施設建築物新築工事の請負契約を締結したところでございます。 契約額と工期でございますが，解体工事は２工区に分割して発注しており，契約額は合わせて９億９,６８４万円，最終工期は令和２年２月下旬でございます。また，新築工事は契約額１８６億８,４００万円，工期が令和４年２月末までというふうになっております。これらの工事の入札や契約につきましては，本事業が組合施行でありますことから，再開発組合において実施をしたものでございますが，契約締結が３月末でございまして，改正前の特別委員会としては２月１９日に閉会をいたしておりますことから，契約後直ちに全議員宛てファクスにてお知らせをさせていただいたところでございます。 次に，権利者の生活再建に関する質問でございますが，現在，再開発組合では，各権利者との間で生活再建に最大限配慮しながら土地，建物の明け渡しに向けた補償契約の締結を進めているところでございます。転出あるいは権利変換，いずれの生活再建の場合であっても，全て権利者に公平，公正な共通の基準等に基づいて評価や算定を行っており，特定の企業を優遇するものではございません。 私は，水戸のまちに市民が誇れる市民会館を整備し，にぎわいのある楽しめるまちの創造を目指して，早期の完成に向け全力で取り組んでいきたいと考えております。 交通弱者の移動手段の確保についてでございます。 安心して暮らすことができる社会を実現するため，買い物や通院などの日常生活を支える移動手段を確保することは重要な施策であると認識をいたしております。昨今，高齢ドライバーの交通事故が連日のように報道される中で，高齢者が自家用車に頼ることなく外出できる環境づくりは解決すべき課題の一つであると認識をいたしております。 本市では，平成２８年３月に策定した水戸市公共交通基本計画において，高齢者に対する補助制度の充実を重点施策に位置づけ，路線バスやタクシーなどの公共交通を利用する際の割引制度の導入について検討を進めてまいりました。 御提案のように，運転免許証自主返納者を対象に公共交通を利用する際の運賃を助成している自治体もありますが，年々助成額がふえ続け，重い行政負担が課題となっているという現実もございます。施策の持続可能性の視点，さらにはもともと運転免許証を保有していない方との公平性の視点から，運転免許証自主返納者に対する本市独自の取り組みにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 本市では，将来にわたり持続可能な制度の構築という考え方のもと，まずは既存の公共交通を高齢者にとって利用しやすいものにする取り組みを進めております。現在，国田地区と大場地区で運行している１,０００円タクシーもその取り組みの一つでございまして，民間のタクシーの需要が少なく余剰となっている車両を通常の時間制運賃の半額で市が借り上げ，公共交通空白地区となっている本市の郊外部にお住まいの方の移動手段の確保に努めているところでございます。１,０００円タクシーの運行に当たりましては，地区会役員と利用方法等に関する意見交換を行って，運行計画を改善しながら利用の促進に努めているところでございます。 利用の実績といたしましては，国田，大場の両地区において，利用者数が増加傾向にありまして，利用者負担を車両借り上げ料で除した収支比率も向上している状況でございます。また，利用者アンケートなどからも，地区住民の日常生活を支える移動手段として定着しつつあるものと考えております。そのため，今年度も新たに１地区で１,０００円タクシーを導入する予定でございまして，現在，地区の高齢者数や交通に関する課題等を整理しながら導入地区を選定している段階でございます。 これらの取り組みとあわせ，比較的路線バスが充実している既成市街地では，４月から運行を開始したけやき台・水戸駅南口線への支援を初め，路線バスを利用して外出しやすくなるよう，路線の新設や既存路線の見直しを進めてまいります。また，バス車両につきましても，高齢者が乗りおりしやすいノンステップバスの導入を促進してまいりたいと考えております。 高齢者の外出は，介護予防や社会参加の視点からも重要でありまして，いつまでも元気で生き生きと暮らすことができるよう，引き続き路線バスやタクシーなどの本市の交通資源を十分に活用しながら，高齢者が公共交通で便利に外出することができ，安心して運転免許証を返納できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 福祉行政の御質問につきましては，
保健福祉部長のほうから御答弁をいたさせます。 私からは以上です。
○議長（安藏栄君）
保健福祉部長，大曽根明子君。 〔
保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕
◎
保健福祉部長（大曽根明子君） 田中議員の代表質問のうち，福祉行政として，補聴器購入に対する補助に関する御質問にお答えいたします。 本市における補聴器購入に対する補助につきましては，身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある方に対し，障害者総合支援法に基づく補装具費として購入費用の助成を行っております。 また，身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度または中等度の難聴のある方のうち，１８歳未満の児童につきましては，言語の習得，教育における健全なコミュニケーション能力の向上を促進するため，補聴器の購入に対する補助を行っているところでございます。 身体障害者手帳に該当しない加齢性難聴者の補聴器購入への補助につきましては，加齢に伴い聞こえにくくなっている高齢者のコミュニケーションを確保し，日常生活の質をよりよくするために必要なものであると認識していることから，国や県，他の自治体の動向を注視しながら，高齢者の他の日常生活支援サービスの状況も踏まえまして，総合的に検討してまいります。
○議長（安藏栄君） ５番，田中真己君。 〔５番 田中真己君登壇〕
◆５番（田中真己君） それぞれ御答弁いただきましたが，原発と市民会館について再質問させていただきます。 けさ８時に地震が来ました。北緯３６.５度，東経１４０.６度，まさに東海第二原発の直下で揺れたものでありました。先ほど，私は原電が防潮堤の情報を隠していると申し上げましたが，これがその資料でありまして，黒塗りならず白抜きで，全くものが書いていないと，こういう資料でありまして，何もわからない状態であります。 そこで私は，先日，日本共産党の宮城県議員団と懇談し，女川原発と東海第二原発の防潮堤を比較しました東北電力の資料を入手いたしました。これによりますと，女川原発の防潮壁が東海第二原発より安全性が高いと記されております。第一に，津波の高さに対する余裕度が，女川原発は４.５メートルあるのに対しまして，東海第二原発は１.２から２.６メートルしかないということ。第二は，女川原発は防潮堤を裏から支える地盤が強固で地震でも沈下をしないが，東海第二原発は長さ６０メートルに及ぶ岩盤支持くいのみで支えられているということ。第三は，防潮壁の継ぎ目の目地が，女川原発は耐久性のすぐれたシリコン製を採用するが，東海第二原発はゴム製だということなどが指摘されております。 ところが，この女川原発は途中まで進んだところで待ったがかかりました。原子力規制委員会がこんな設計ではだめだとストップをかけて，今中断をしております。安全性がより高いという女川原発の防潮堤工事がストップをしているときに，東海第二原発の資料は，先ほども見せましたけれども，このように非公開ということでは，幾ら安全と言われても納得できるはずがありません。 また，テロ対策施設についても，着工してから８年，１,２００億円はかかるんではないかと，こういう報道もありますが，原電は何も説明をしておりません。 市長として，こうした具体的な問題を原電に指摘をし，徹底した情報公開を求めるべきですが，いかがか再度お伺いをいたします。 また，市民意向について，時期を捉えて把握するとおっしゃいましたが一体それはいつになるのか。市議会は再稼働を認めない意見書を可決し，市長選，市議選の出口調査でも７３％が反対であります。もう答えは出ているのではないかと私は考えます。 ５月２４日の朝日新聞でも，発電はゼロだけど原電収入１兆円と報道がされました。先延ばしにすることは，市民の電気料金に跳ね返ることでありますから，市民の願いに沿って，一刻も早く市長が再稼働反対，廃炉の表明をすることを求めますが，御答弁をお願いいたします。 もう１点，新市民会館についてですが，建設費が補償費増額と資材高騰で２７億円もふえて３１２億円になると今日明らかにされたわけですが，見込みがずさんなのか，わかっていてあえて示さなかったのか，お答えをいただきたいと思います。 補償費と一体の権利変換計画認可は，先ほどの答弁でも３月であります。補償内容の情報公開請求は一切非公開にしながら，実は２４億円もふやしますということ，これは説明責任はどうなるのかと疑問を持たざるを得ません。いずれにしても，選挙が終わったらふやしますということが通用するとお考えなのでしょうか。市民無視，議会軽視と言わざるを得ませんので，そこで増額が避けられないことを市長はいつお知りになったのか，お答えをいただきたいと思います。総額３５０億円に及ぶ支出は中止をすべきであり，再度の答弁を求めまして私の質問を終わります。
○議長（安藏栄君） 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 田中真己議員の再度の質問にお答えをいたします。 まず，原発の件についてでございますけれども，この防潮堤でありますとか，あるいはテロ対策等につきまして，これはやはりそういった安全対策をやる上において，私たち行政にもやっぱり市民にも知らされるべきであるというふうに思っておりますので，そういったその工事等につきまして，安全対策全般にわたってやはり市民に信頼されるべく，しっかりとそれは原電のほうから発信されるべきであるというふうに思っておりますので，しっかり私たちもそれは求めていきたいというふうに思っております。 また，市民の意向についてでございますが，先ほども申し上げたとおり，やっぱり市民の皆さんが客観的に自分で判断をされる，そのための材料を提供していかなければなりませんので，まだそこがちょっと出そろっていないという，そういう状況であるというふうに私は認識しております。特に広域避難計画，これがまだ入り口をちょっと過ぎた部分でございますので，これからもっと具体的に広域避難計画がどの程度まで進めることができるのか，そしてどのような完成度で市民の皆様宛てに公開することができるのか，その辺のところがちょっと私自身もまだわからない状況でありますので，そういったことを踏まえて，ある程度市民の皆様方がこれでしたらいろいろ自分の考え方で判断できるであろうという，そういう材料が提供できるというような時期を捉えて，この市民意向調査をしていければなというふうに思っております。まだちょっと明確に私自身もお示しするような段階ではございません。 それから，市民会館の件についてでございますけれども，この権利変換計画等いろいろ策定する中で，その補償費等，いろいろ精査をさせていただいたところでありますけれども，やっぱり３年前から状況が変わってきたということ，それから，具体的に調査をどんどん進めていく中で，やはりだんだんと具体的な数字が見えてきたというところでございまして，乖離が生じてしまったということでございます。 これらについては，建設費ではなくて，いわゆる権利者の生活再建のための補償費でございますので，ここを削減するということはやはり生活再建上支障が起こりますので，なかなか削減はできないという，そういう状況でございます。 しかしながら，一方で先ほど申し上げたとおり，ふえた以上にその補助金等獲得をさせていただいたり，あるいは権利変換の関係で御自分で持つというところがあって，そこは買わなくてよくなったということから，全体的には水戸市の負担としては３億８,０００万円削減することができたということは先ほど御報告を申し上げたとおりでございます。 以上です。
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△次回の議事日程の報告
○議長（安藏栄君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
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令和元年６月１８日午前１０時開議 （ ） 第２回
水戸市議会定例会第１ 議案第５５号＝ないし＝第６５号， 報告第２７号＝ないし＝第３３号第２ 報告第３４号＝ないし＝第６３号
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○議長（安藏栄君） 本日は，これにて散会いたします。 午後４時０分 散会...